動物の愛護及び管理に関する法律 第46条の2

解説

隣家から漂う獣臭、夜通し続く鳴き声、窓越しに見える痩せた犬猫の群れ。警察に言っても「事件性がない」で終わり、管理会社は動かない。それでも手を打てる人がいる。都道府県知事（政令市・中核市では市長）である。動物愛護管理法25条は、多頭飼育で周辺の生活環境が損なわれている場合に、指導・助言、勧告、命令という三段階の措置を用意している。動物が衰弱するなど虐待のおそれがある場合には、勧告を経ずにいきなり命令を出すこともできる。そしてその命令に従わなかった瞬間、行政上の問題は刑事事件に変わる。本条の罰則は50万円以下の罰金である。罰金は過料（行政上の制裁金）と違って刑罰なので、前科として残る。近隣住民が押さえておくべきなのは、この「命令」という段階まで行政を押し上げるのが、苦情の数よりも記録の質だという点である

法的な位置づけ

動物愛護管理法46条の2は、多頭飼育等による周辺生活環境の悪化または動物が虐待を受けるおそれがある事態について、都道府県知事が25条3項または4項に基づき発した命令に違反した者を、50万円以下の罰金に処する旨を定める罰則規定である。行政上の義務の履行を刑罰で担保する、いわゆる行政刑罰の一類型に属する。

こんなときに使う

• もし隣の一軒家で猫が数十匹に増え、梅雨どきに悪臭で窓も開けられなくなったら、どこに何を言えばいい？ 窓口は警察ではなく、保健所または動物愛護センターである。日付入りの写真、臭いや鳴き声が続いた時間帯の記録、被害を受けている世帯の数。これがそろうほど、指導止まりで終わらず勧告や命令へ進みやすくなる
• 保護活動のつもりで引き取った犬が、気付けば15匹になっていた。保健所から届いた勧告書には「期限までに頭数を適正化し、清掃すること」とある。ここで放置すれば次は命令、その次は罰金。善意から始まった行為でも、本条は動機を問わない
• 命令書に書かれた期限は30日。残りはあと10日しかない。不妊去勢手術の予約も譲渡先探しも追いつかない。このまま黙っていれば違反になる。期限内に終わらない事情があるなら、その経過を書面で行政に伝えておく価値がある
• 親が独り暮らしの実家で多頭飼育崩壊を起こしていると、自治体から連絡が来た。名宛人は親である。ただ、家族が動かなければ現場は何も変わらない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 窓口は警察ではなく、管轄の保健所または動物愛護センターである2. 日付入りの写真や動画、悪臭・騒音の発生時間帯、虫の発生状況、影響を受けている世帯数を記録する3. 相談は書面またはメールで出し、受付日を残す4. 指導や勧告にとどまっているなら、改善されていない事実を追加で報告する5. 自分が受けた被害の回復は、行政命令とは別に民事（民法709条、718条）で請求することになる

訴えられた側：1. 指導や勧告の段階で、頭数・清掃・不妊去勢についての改善計画を書面で出す2. 譲渡先探しは、保護団体や自治体の譲渡制度を使って同時に進める3. 命令の期限に間に合わない事情があるなら、期限前に経過を報告する4. 命令の内容に不服があれば、審査請求や取消訴訟で争える。ただし争っている間も、命令に従わなければ罰則の対象になりうる点に注意する

時効（請求できる期限）：命令違反の罪は罰金刑だけなので、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。命令そのものを争うなら、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

学説

行政刑罰論（一般論）：本条は行政上の命令の実効性を刑罰で担保する行政刑罰であり、前科とならない過料（秩序罰）とは性質が異なる。刑罰である以上、構成要件となる命令の内容と範囲は明確でなければならないと解される。

命令の違法と刑事責任（一般論）：行政処分違反罪の刑事手続で、前提となる命令の違法性を被告人が争えるかについては議論がある。命令の取消訴訟とは別に、刑事裁判で命令の適法性が審査されうるとする見解が有力とされる。