要点雇用保険法 37 条の 2 は、65 歳以上の被保険者を高年齢被保険者と定め、失業時に基本手当ではなく一時金の高年齢求職者給付金を支給する。基本手当を定める前節の規定は適用されない。
Q · 65 歳を過ぎて会社を辞めたら、失業保険はどうなりますか？
基本手当ではなく、一時金の高年齢求職者給付金になります
雇用保険法 37 条の 2 により、65 歳以上の被保険者は「高年齢被保険者」として扱われ、失業しても基本手当ではなく高年齢求職者給付金が支給されます。同条 2 項が前節（第 14 条を除く）などの適用を排除するため、所定給付日数が数か月分に及ぶ基本手当の枠組みから外れ、被保険者であった期間 1 年以上で基本手当日額の 50 日分、1 年未満なら 30 日分の一時金となります（37 条の 4）。65 歳到達日は誕生日の前日であり、離職日がその前か後かで受給できる給付の種類が変わります。
65歳の誕生日の2日前。この一日をまたぐかどうかで、失業したときにあなたが受け取る金額は三倍動く。雇用保険法37条の2は、65歳以上の被保険者を「高年齢被保険者」と名付け、失業したら基本手当ではなく高年齢求職者給付金を支給すると定める。急所は第2項だ。高年齢被保険者には、一般被保険者向けの給付規定（前節）が丸ごと適用されない。自己都合で勤続20年なら150日、会社都合の60歳以上65歳未満なら最長240日という基本手当の世界から、あなたは完全に切り離される。代わりに渡されるのは、被保険者であった期間1年以上で基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分の一時金だけである（37条の4）。同じ会社、同じ勤続年数、違うのは離職日だけ。その差額を、人事は聞かれない限り教えてくれない。
雇用保険法 37 条の 2 は、65 歳以上の被保険者（短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く）を高年齢被保険者と定義し、その失業に対して高年齢求職者給付金を支給する旨を定める規定である。同条第 2 項は、高年齢被保険者について前節（第 14 条を除く）、次節および第 4 節の適用を排除し、基本手当とは異なる一時金型の給付体系に接続する。
65 歳以上の高年齢被保険者が失業したときに一括で支給される一時金です。被保険者であった期間 1 年以上で基本手当日額の 50 日分、1 年未満で 30 日分となります（37 条の 4）。
65 歳以上の被保険者のうち、短期雇用特例被保険者と日雇労働被保険者を除いた人です。週 20 時間以上かつ 31 日以上の雇用見込みがあれば、年齢の上限なく該当します。
受給期限は離職の日の翌日から 1 年です。一時金であっても、この 1 年以内にハローワークで求職の申込みをして失業の認定を受けなければ、全額を受け取れなくなります。
基本手当日額 × 50 日分（被保険者であった期間 1 年以上）または 30 日分（1 年未満）です。基本手当日額は離職前 6 か月の賃金から算出され、年齢区分ごとの上限額が毎年改定されます。
法律上、年齢は誕生日の前日に到達します。4 月 10 日生まれなら 65 歳到達日は 4 月 9 日で、その前日である 4 月 8 日までの離職なら 65 歳未満として扱われます。
離職票 1・2、本人確認書類、マイナンバー確認書類、写真、本人名義の預金通帳などです。事業主から離職票が届かない場合はハローワークに相談できます。
受給できます。ただし待期 7 日に加え、自己都合離職には給付制限期間が設けられており、その期間も受給期限 1 年の枠内で消化する必要があります。
37 条の 2 第 1 項の括弧書きで高年齢被保険者から明示的に除外されており、それぞれ特例一時金・日雇労働求職者給付金という別系統の給付が適用されます。
給付額だけ見れば概ね本当である。65歳未満で離職すれば基本手当（勤続20年・自己都合で150日分）、65歳到達後なら高年齢求職者給付金50日分（37条の4）。65歳到達日は誕生日の前日なので、実務上の境界は誕生日の2日前になる。業界裏話ヒント：退職金の支給率や企業年金の受給開始を「65歳到達」で区切っている会社は珍しくない。失業給付で50万円得して退職金で200万円失う設計になっていないか、退職金規程を先に開く
65歳以降の老齢厚生年金と高年齢求職者給付金は、併給調整の対象になっていない。止まるのは、64歳以下で基本手当を受けたときの特別支給の老齢厚生年金である（厚生年金保険法の調整規定、最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：この非対称のせいで「64歳で辞めて基本手当」が常に得とは限らない。特別支給の老齢厚生年金の対象世代なら、止まる年金額と基本手当の差額を同じ紙の上に並べないと判断できない
離職のたびに、離職日以前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あれば受給できる（37条の3）。基本手当のように長い空白期間を置く必要がない。業界裏話ヒント：65歳以降に半年働いて辞めるサイクルなら制度上は繰り返し受け取れる。ただしハローワークは求職の意思と能力を個別に認定するので、最初から給付目的の反復と見える働き方は認定の場で問題になりうる
週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがあれば、年齢の上限なく高年齢被保険者になる（37条の2第1項、6条の適用除外に年齢要件はない）。業界裏話ヒント：未加入が発覚する典型は、本人が離職後に窓口で「加入していたはず」と申し出たとき。そこから遡及調査が入り、原則2年分の保険料を事業主負担分も含めて納めることになる。高齢パートの人数が多い事業所ほど、後で一気に効いてくる
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