雇用保険法 第37条の3（高年齢受給資格）

解説

65歳を過ぎても働き続けているあなたが会社を辞めたとき、ハローワークで受け取るお金は、64歳までの人とは名前も仕組みも別物になる。それが高年齢求職者給付金だ。65歳未満なら基本手当が28日ごとに何度も振り込まれるが、高年齢被保険者にはそれがない。代わりに一時金として一括で出る。しかも受給の入口が違う。通常の基本手当は離職前2年間に被保険者期間12か月が原則だが、この条文は「離職の日以前1年間に被保険者期間が通算6か月以上」に緩めている。ここが肝で、65歳以降に働き始めた人、週20時間の短時間勤務でパート契約している人も、半年働けば資格が立つ。さらに病気や怪我で30日以上賃金が出なかった期間があれば、その日数を1年に足して最大4年まで遡って数えられる。「もう年金があるから雇用保険なんて関係ない」と思って手続きしないまま期限を過ぎる人が、毎年相当数いる。

法的な位置づけ

雇用保険法37条の3は高年齢受給資格を定める規定であり、高年齢被保険者が失業した場合に、離職の日以前1年間の被保険者期間が通算6か月以上であることを要件として高年齢求職者給付金を支給する旨を規定する。基本手当（同法13条）の受給資格要件に対する特則として被保険者期間要件を緩和し、給付を一時金に限定する機能を持つ。

こんなときに使う

• 67歳、スーパーのレジで週22時間働いて7年目。店舗閉鎖で契約終了になった。年金があるから何もしないでいると、受け取れたはずの一時金がそのまま消える。被保険者期間6か月以上あれば高年齢求職者給付金の資格は成立している。まずハローワークへの求職の申込みが起点になる
• もし、給付金を受け取る前に再就職が決まって、その仕事が3か月で終わってしまったら？ 2項がまさにその場面を拾っている。新しく資格を取り直せていなくても、元の期間内にハローワークに出頭して求職の申込みをし、失業の認定を受ければ、最初の高年齢受給資格に基づいて支給を受けられる。資格が一度きりで消える制度ではない
• 66歳の父が退職した。手続きを息子であるあなたが調べている。離職票がまだ会社から届いていない。期限は離職日の翌日から1年、これを過ぎると一時金は一円も出ない。会社に離職票の発行を催促するのが、今週やるべき一手
• 70歳、病気で入院し3か月間まったく給与が出なかった。その後復職せず退職。「直近1年で6か月働いていない」と諦めるのは早い。賃金の支払を受けられなかった日数を1年に加算して数えるため、病気の前の勤務期間まで遡って被保険者期間を拾える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 離職票（雇用保険被保険者離職票1・2）を会社から受け取る。届かなければ催促、それでも出なければハローワークに相談すると会社に指導が入る2. 住所地のハローワークで求職の申込みをし、失業の認定を受ける（37条の4） 3. 被保険者期間が離職前1年間に通算6か月以上あるか窓口で確認、病気等で賃金が出なかった期間があれば必ず申告して算定期間の延長を主張4. 期限は離職日の翌日から1年。この1年は延長されない設計なので、逆算して動く

訴えられた側：事業主の側であれば、65歳以上の労働者について資格取得届を提出していたかを直ちに点検する。未提出のまま離職者が窓口で発覚すると、遡及加入と保険料の追徴、離職票の発行義務が同時に来る。離職票の賃金額・離職理由の記載は給付額に直結するため、賃金台帳と突き合わせてから交付する

時効（請求できる期限）：受給期限は離職の日の翌日から1年（37条の4第5項）。基本手当と異なり、この1年は病気・妊娠等による延長が原則として認められない設計である点に注意。被保険者期間の算定期間は離職前1年間だが、疾病・負傷等で30日以上賃金の支払を受けられなかった場合は、その日数を加算して最大4年まで延長される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年）改正・平成29年（2017年）1月施行 改正：65歳以上で新たに雇用される労働者も雇用保険の適用対象とされ、従来の高年齢継続被保険者に代わって高年齢被保険者の概念が置かれた。これにより65歳以降に働き始めた人にも本条の受給資格が成立しうることになった
2. 2.令和4年（2022年）1月施行 新設：複数の事業所で働く65歳以上の労働者が労働時間を合算して被保険者となれる仕組み（マルチジョブホルダー制度）が創設され、単独では週20時間に届かない掛け持ち労働者も高年齢被保険者として本条の入口に立てるようになった