雇用保険法 第61条の11（給付制限）

解説

条文本体には、出生後休業支援給付を止める理由が一文字も書かれていない。書いてあるのは「第六十一条の九の規定は、出生後休業支援給付について準用する」という一行だけである。つまりブレーキ本体は別の条文にあり、この条は配線をつないでいるにすぎない。読み飛ばした瞬間、あなたの視界から消えるのはその配線の先だ。偽りその他不正の行為で出生後休業支援給付を受けた、あるいは受けようとした時点で給付は止まる。受給後に発覚しても止まる。そして読み替え指定が集中的に向けられているのは第二項、すなわち不支給の射程を限定する部分である。別の子について新たに出生後休業を開始したときまで制裁が無限に及ぶ構造にはなっていない。制裁の入口と出口の両方が、この一行の先に畳まれている。

法的な位置づけ

雇用保険法第61条の11は、出生後休業支援給付に係る給付制限の準用を定める規定である。育児休業給付の給付制限を定める同法第61条の9を準用して不支給の根拠を与えるとともに、同条第2項の文言を読み替え、不支給の効力が及ぶ範囲を当該出生後休業に係る給付に限定する。出生後休業支援給付には独自の給付制限規定が置かれていない。

こんなときに使う

• 配偶者が育休を14日取ったことにして申請書を出した。実際には10日で職場に戻っている。会社の勤怠データと行政側の照会が突き合わされるまでに残された時間は、次の支給申請日までしかない。あなたが動けるのは、決定通知が届く前のこの数週間だけである
• 記入を一箇所間違えただけでも不正受給になるのか。分岐点は「偽りその他不正の行為」に当たるかどうかで、単純な記載誤りと、事実を知りながら数字を寄せた行為は評価が違う。ただし「知らなかった」が通るかどうかは、あなたの説明ではなく勤怠記録や証明書という客観資料の側で決まる
• 同僚から「支援給付、配偶者の日数どう書いた？」と聞かれた。答え方を一つ間違えると、不支給処分が二人分並ぶ。相談に乗るという行為自体が、後から関与として読まれることもある
• 総務担当のあなたが、社員に頼まれて休業期間を実際より長く書いた証明書を出した。返還と納付を命じられる側に、社員だけでなく会社が連帯して並ぶことになる（雇用保険法10条の4第2項の準用、現行の準用関係は要確認）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不支給や返還の通知が届いたら、処分理由、対象期間、金額の内訳の三点をまず切り分ける2. 事実誤認（配偶者の休業日数の証明ミス等）であれば、配偶者の勤務先から訂正された証明を取り直し、書面で提出する3. 雇用保険審査官への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（雇用保険法69条、最新の改正状況をご確認ください） 4. 返還命令だけか納付命令まで乗っているかで争う順序が変わるため、通知書の根拠条文欄を必ず読む

訴えられた側：1. 事実確認の連絡が来た段階では記憶で答えず、自分の勤怠記録と配偶者側の証明を突き合わせてから回答する2. 誤りがあれば早い段階で自主申告する。返還のみで収まるか2倍の納付命令まで乗るかは行政の裁量判断であり、時点が効く3. 事業主に虚偽の記載を依頼していた場合、責任が会社に連帯で及ぶため先に共有する4. 悪質と評価されれば刑法246条の詐欺罪として立件されうるため、手続は社会保険労務士、刑事リスクは弁護士と役割を分ける

時効（請求できる期限）：給付の支給を受ける権利、および政府が返還や納付を受ける権利は、いずれも2年を経過したときに時効消滅する（雇用保険法74条。育児休業等給付への準用関係および最新の改正状況をご確認ください）。不服申立ては、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（雇用保険法69条）。起算点は通知書が届いた日であって、処分が決裁された日ではない

改正の年表

1. 1.令和6年（2024年） 新設：雇用保険法等の一部を改正する法律により出生後休業支援給付が創設され、その給付制限として本条が新設された。実体規定を新たに書き下ろさず、育児休業給付の給付制限（61条の9）を準用したうえで、第2項の文言を出生後休業に読み替える方式が採られた。施行は令和7年（2025年）4月1日。