第六十一条の九の規定は、出生後休業支援給付について準用する。この場合において、同条第二項中「係る育児休業を」とあるのは「係る出生後休業（次条第一項に規定する出生後休業をいう。以下この項において同じ。）を」と、「新たに育児休業」とあるのは「新たに出生後休業」と、「同項の」とあるのは「前項の」と、「育児休業に」とあるのは「出生後休業に」と読み替えるものとする。
要点雇用保険法 61 条の 11 は、出生後休業支援給付に育児休業給付の給付制限（61 条の 9）を準用する規定。偽りその他不正の行為があれば支給されず、効力は出生後休業に係る給付に限られる。
Q · 出生後休業支援給付で不正受給と判断されたら、返せば終わりですか？
返還に加え、最大 2 倍の納付まで命じられます
終わりません。雇用保険法 61 条の 11 は同法 61 条の 9 を準用し、偽りその他不正の行為で出生後休業支援給付を受け、または受けようとした場合の不支給を定めます。さらに 10 条の 4 第 1 項の準用により、受給額の返還に加えて最大 2 倍に相当する額の納付を命じられうるため、合計で受給額の 3 倍まで膨らみ、国税徴収の例により強制徴収の対象となります。ただし 61 条の 11 の読み替えにより、不支給の効力は当該出生後休業に係る給付に区切られています。
条文本体には、出生後休業支援給付を止める理由が一文字も書かれていない。書いてあるのは「第六十一条の九の規定は、出生後休業支援給付について準用する」という一行だけである。つまりブレーキ本体は別の条文にあり、この条は配線をつないでいるにすぎない。読み飛ばした瞬間、あなたの視界から消えるのはその配線の先だ。偽りその他不正の行為で出生後休業支援給付を受けた、あるいは受けようとした時点で給付は止まる。受給後に発覚しても止まる。そして読み替え指定が集中的に向けられているのは第二項、すなわち不支給の射程を限定する部分である。別の子について新たに出生後休業を開始したときまで制裁が無限に及ぶ構造にはなっていない。制裁の入口と出口の両方が、この一行の先に畳まれている。
雇用保険法第 61 条の 11 は、出生後休業支援給付に係る給付制限の準用を定める規定である。育児休業給付の給付制限を定める同法第 61 条の 9 を準用して不支給の根拠を与えるとともに、同条第 2 項の文言を読み替え、不支給の効力が及ぶ範囲を当該出生後休業に係る給付に限定する。出生後休業支援給付には独自の給付制限規定が置かれていない。
偽りその他不正の行為で給付を受け、または受けようとした場合に支給しない仕組みです。雇用保険法 61 条の 11 が 61 条の 9 を準用して根拠を与えています。
受給額の返還に加えて、その最大 2 倍に相当する額の納付を命じられうるため、合計で受給額の 3 倍まで膨らむ計算になります（10 条の 4 第 1 項の準用）。
給付を受ける権利も、政府が返還や納付を求める権利も 2 年で時効消滅します（雇用保険法 74 条。準用関係および最新の改正状況は要確認）。
雇用保険審査官への審査請求を、処分があったことを知った日の翌日から 3 か月以内に行います（69 条）。起算点は決裁日ではなく通知書が届いた日です。
配偶者の勤務先が発行する休業期間の証明が基礎になります。自分の手が届かない他社発行の書類の数字が一日ずれるだけで、申請が不正の疑いに変わります。
事業主の届出や勤怠記録との突合、他の給付との照合が端緒になります。申請時点で気付かれなくても、後日の確認で発覚し得る構造です。
悪質と評価されれば刑法 246 条の詐欺罪として立件され得ます。行政手続は社会保険労務士、刑事リスクは弁護士と役割を分けるのが実務的です。
気付いた側から先に窓口へ訂正を申し出て、その控えを残します。返還のみで収まるか納付命令まで乗るかは行政の裁量判断であり、申し出た時点が効きます。
61条の11が準用する61条の9は「偽りその他不正の行為」を要件としており、単純な誤記が直ちにこれに当たるわけではない。ただし線引きは客観資料で行われる。業界裏話ヒント：誤りに気付いた側から先に訂正を申し出た記録が残っているかどうかが実務上の分岐点になる。気付いた日にメールや窓口で申し出て、その控えを残しておくこと
61条の11の読み替えが向けられているのは61条の9第2項、つまり不支給の効力が及ぶ範囲を区切る部分である。新たに開始した出生後休業に係る給付まで無限に制裁が続く構造にはなっていない。業界裏話ヒント：この射程の限定を知らない人は次子のときに申請自体を諦める。諦めた分は誰も取り返してくれない
事業主が偽りの届出や証明をした場合、事業主が連帯して返還と納付の責めを負うが（雇用保険法10条の4第2項の準用、現行の準用関係は要確認）、受給者本人の責任が消えるわけではない。業界裏話ヒント：会社経由の申請でも、提出前に申請書の写しをもらう。自分の名前で出ている書類の中身を見たことがない状態が、最も反論しにくい
| dimension | thisArticle | alternatives |
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| 条文の役割 | 61 条の 11：出生後休業支援給付への給付制限の準用と読み替え | — |
| 発動要件 | 出生後休業支援給付につき偽りその他不正の行為があること | — |
| 効果の射程 | 読み替えにより当該出生後休業に係る給付に限定、新たに開始した出生後休業には及ばない | — |
| 独自規定の有無 | 独自の制裁規定なし。準用がなければ給付を止める根拠が存在しない | — |
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