特定商取引に関する法律 第15条の2（役員等に対する業務の禁止等）

業務停止命令の実効性を確保するため、責任ある役員・使用人個人に対し、同一期間その業務を新たに開始することを禁じる行政処分です。特商法 15 条の 2 が根拠です。

法人の場合は役員・使用人および命令の日前 1 年以内にその地位にあった者、個人事業の場合は使用人および同期間の元使用人のうち、主務省令で定める者です。

禁止されるのは命令の範囲の業務を新たに開始すること（その業務を担当する役員就任を含む）です。無関係な業種への就職まで一律に禁じられるわけではありません。

会社に対する業務停止命令と同一の期間が定められます。業務停止命令の上限は平成 28 年（2016 年）改正で 1 年から 2 年に延長されました。

命令の理由となった行為をした事業者と資本・人的関係で密接につながる法人です。禁止対象者がそこで同一業務を行っていれば、その業務も停止を命じられます（2 項）。

公表されます。特商法 15 条の 2 第 3 項は、主務大臣が命令をしたときはその旨を公表しなければならないと定めています。氏名が消費者庁サイトに残ります。

あります。業務禁止命令は不利益処分にあたるため、行政手続法に基づく聴聞が行われます。ここで関与の程度と責任の軽さを主張することが最大の防御機会です。

役員でない従業員も含まれます。ただし全従業員が自動的に対象になるのではなく、命令の理由となった事実への関与と責任の程度を考慮して主務省令で絞られます。

本当です。15条の2は、命令の理由となった行為に責任があった役員・使用人を個人として名指しで禁止できます。ただし全役員が自動的に対象になるわけではなく、『責任の程度』を考慮し主務省令で定める者に絞られます。業界裏話ヒント：名目だけの社外取締役や、違反行為に関与していない部門の役員は、聴聞で関与の薄さを立証できれば対象から外れる余地があります。取締役会議事録や決裁ラインの記録が、その分かれ目になります。

逃げられません。条文は命令の日の1年前までさかのぼり、その間に役員・使用人だった者を対象にします。『ヤバくなったら辞める』という先回りの退職は封じられています。業界裏話ヒント：逆に、違反行為が始まるより前にすでに退職していた事実を時系列で示せれば、対象外を主張できます。退職日と違反行為の時期の前後関係が生命線です。

行政処分にとどまらず刑事罰の対象になります。禁止命令に違反して同じ業務を行うと、拘禁刑または罰金が科されます（特定商取引法の罰則規定、最新の改正状況をご確認ください）。さらに命令の事実は公表されます（3項）。業界裏話ヒント：実務では刑罰より『公表』の打撃が長く残ります。名前が消費者庁サイトや報道に残ると、金融機関の与信、取引先審査、再就職で恒久的に不利になる。制裁の本体は罰の日数ではなく、消えない経歴だと考えるべきです。