特定商取引に関する法律 第34条の2（合理的な根拠を示す資料の提出）

連鎖販売取引の勧誘で告げた効果や特定利益について、主務大臣が期間を定めて合理的根拠資料の提出を求め、出さなければ不実告知とみなす制度を定めた条文です。

38 条 1 項から 3 項の指示処分と 39 条 1 項の業務停止命令の適用について、実際に嘘を言ったのと同じ扱いになります。行政側は虚偽を立証する必要がありません。

条文に固定日数はなく、主務大臣が個別事案ごとに期間を定めます。求めの書面に記載された期限が唯一の基準で、徒過すればみなし効果が発動します。

商品の再販売や役務提供のあっせんを行う人を、特定利益を示して勧誘し、特定負担を伴う取引をさせる形態です。いわゆるネットワークビジネス・マルチ商法が該当します。

組織に参加して他人を勧誘することで得られる金銭的利益、いわゆる紹介料やボーナスの類を指します。「月○万円稼げる」という勧誘文言はここに関わります。

39 条の業務停止命令は年単位に及ぶことがあり、対象業務が長期間止まります。役員個人への業務禁止命令が併せて検討される場合もあるため、最新の条文をご確認ください。

本条のみなし効果は 38 条・39 条という行政処分の適用場面に限定されています。資料の不提出それ自体を直接処罰する構造ではありません。

消費者行政を担う内閣総理大臣と、産業行政を担う経済産業大臣が主務大臣とされ、実務上は消費者庁と経済産業省が権限を行使します。窓口は消費者庁が中心です。

足りないことが多い。34 条の 2 が求めるのは「合理的な根拠」であり、実務上は客観的な試験データ・統計・第三者機関の検証など、告げた効果や利益を裏付ける水準が要求される。一部の成功者の声は、全体の再現性を示さないため根拠として弱い。業界裏話ヒント：景品表示法の運用（優良誤認表示の合理的根拠）で積み上がった判断基準が、事実上この特定商取引法の資料審査でも参照される。だから広告規制の消費者庁の考え方を読むと、口頭勧誘の防御ラインが先に見える。

逆だ。34 条の 2 は、資料を提出しないこと自体を、38 条・39 条の適用上「不実告知をしたものとみなす」と定める。つまり不提出は行政の立証を不要にし、そのまま業務停止命令（39 条）などの根拠になりうる。沈黙が防御にならない、稀な領域だ。業界裏話ヒント：刑事の黙秘権の感覚でこの行政手続に臨むと致命傷になる。行政調査と刑事手続は証明責任のルールが別物で、ここは出せないイコールクロに設計されている。

関係ある。条文は「統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者」の三者すべてを名宛人にしている。あなたが不実の告知をした当事者なら、末端でも資料提出の求めと、みなしの対象になりうる。業界裏話ヒント：連鎖販売取引の規制は、組織のトップだけを叩く設計ではない。勧誘の最前線に立つ個人が最も証拠を残しやすく、行政の端緒になりやすい。末端だから安全という感覚が、一番危ない。