民事執行法 第138条（有価証券の裏書等）

執行官が手形・小切手・株券などの有価証券を物理的に占有して差し押さえる動産執行の一種です。民事執行法 122 条で有価証券は動産として扱われ、現地占有によって差押えの効力が生じます。

できます。他社振出の約束手形も動産執行の対象で、執行官が占有して差し押さえ、売却後は 138 条で裏書を代行します。ただし満期や呈示期間の管理が必要で、期間を逃すと権利が消えます。

差し押さえた手形や株券が競売で売れたとき、執行官が債務者の代わりにサイン（裏書・名義書換え）をしてくれる規定です。本人が拒否しても買受人へ権利が移ります。

執行官が有価証券を占有・差押えし、民事執行法 134 条以下の方法で売却します。売却後、執行官が 138 条により買受人のため裏書・名義書換えを代行して権利移転を完成させます。

債務者本人が裏書したのと同じ効力を持ちます。買受人は本人の署名なしに正当な権利者となり、会社は名義書換えの請求を拒めません（会社法 130 条・133 条）。

差押禁止動産（民事執行法 131 条）や裏書が法律上禁止された証券は対象外です。また株券不発行会社の株式は物としての券がないため、動産執行ではなく債権執行のルートになります。

株券発行会社なら株券を占有して動産執行し、売却後に執行官が名義書換えを代行します。株券不発行会社なら株式差押命令（債権執行）で処理し、手続が根本から変わります。

裏書が禁止された手形は 138 条の裏書代行になじまず、換価方法が制限される場合があります。差押え自体の可否や換価手続は個別に検討が必要で、事前に執行官・弁護士へ確認すべきです。

そこが最大の誤解です。執行官が差し押さえた有価証券を売却したとき、債務者に代わって裏書や名義書換を行えます（民事執行法138条）。本人のハンコも協力も不要で、買受人は本人が裏書したのと同じ効力で権利を得ます。業界裏話ヒント：債務者側が「名義書換には応じないぞ」と強気に出ても、138条を知る債権者には通じません。その虚勢を見抜けるかどうかで、回収の粘り強さが変わります。

差し押さえられます。有価証券は民事執行法122条で「動産」として扱われ、株券があれば執行官が占有して差押えできます。ただし株券を発行しない会社の株式は物としての券がないため、動産執行ではなく株式差押命令（債権執行）のルートになります。業界裏話ヒント：相手の会社が株券発行会社か不発行会社かで手続が全く変わる。最初に登記で発行の有無を確認するのが分かれ道です。

執行官の行為は債務者本人が名義書換を請求したのと同じ効力を持つので、会社は正当な請求を拒めません（会社法130条・133条）。不当に拒めば名義書換請求訴訟や過料の対象になります。業界裏話ヒント：同族会社は外部の買受人を株主に入れたくないため名義書換を渋りがちですが、執行官の代行行為が介在する以上、会社の拒否は法的根拠を欠く。渋られても引かないことです。