民事執行法 第138条（有価証券の裏書等）

解説

「勝訴判決を取ったのに、相手は財産なんてないと開き直る」。この壁にぶつかる債権者は驚くほど多い。だが相手が金庫にしまう非上場会社の株券や、取引で受け取った約束手形は、立派な差押えの対象になる。民事執行法では有価証券を「動産」として扱い、執行官が物理的に占有して差し押さえ、競売にかける。ここで多くの人が足を止める。「株や手形を売っても、本人が裏書やハンコを押さなければ買い手に渡らないのでは」と。138条はその常識を覆す。執行官が有価証券を売却したとき、債務者本人に代わって裏書や名義書換に必要な行為をできると定めている。債務者が「協力しない」と突っぱねても無意味だ。買受人は、本人が署名したのと同じ効力で権利を手にする。相手の見えない財産と非協力という二枚の壁を、この一条が同時に崩す。

法的な位置づけ

民事執行法138条は、執行官による有価証券の権利移転代行を定める規定である。差し押さえた有価証券が売却された場合、執行官は買受人のために、債務者に代わって裏書または名義書換えに必要な行為をすることができる。これにより権利移転の効力は債務者の意思に依存せず、動産執行における有価証券の換価が実効的に完結する。

こんなときに使う

• 貸したお金が返らず、裁判で勝った。だが相手は「うちには何もない」と言い張る。そんなとき、相手が経営する非上場会社の株券が金庫に眠っていたら、どうなる？ それは差し押さえられ、競売にかけられ、執行官が相手に代わって裏書・名義書換をして買受人に渡る。相手の「協力しない」は通用しない
• あなたが債務者側。取引先から受け取った他社振出の約束手形を持っている。あと数日で満期だ。その前に手形が差し押さえられれば、執行官が提示や裏書を代行し、あなたの手を離れる。満期や呈示期間の管理を怠れば、手形そのものの価値が消える時間との勝負になる
• 執行の競売で非上場株を落札した。会社に名義書換を求めても拒まれた。だが執行官が債務者に代わって名義書換に必要な行為をするので、あなたは正当に株主の地位に立てる
• 友人が「相手は手形しか持ってない、差押えなんて無理でしょ」とあなたに相談してきた。実は手形こそ動産執行の典型的な対象で、裏書が禁止されているものでない限り差し押さえられ、執行官が権利移転まで面倒を見る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 債務名義（確定判決・執行証書等）を確保する2. 相手の有価証券の所在を特定する（財産開示手続、第三者からの情報取得、取引関係の聞き取り） 3. 動産執行を申し立て、執行官が現地で有価証券を占有・差押えする4. 売却後は執行官が138条で裏書・名義書換を代行するので、買受人への移転に債務者の協力は不要。手形は満期や呈示期間を逃さないよう、執行官による提示と連動させて権利を保全する

訴えられた側：1. 差し押さえられた有価証券が裏書禁止のものや差押禁止動産（131条）に当たらないか確認し、該当すれば執行の取消しを求める2. 過大な差押えなら超過差押えの禁止（128条）を根拠に範囲変更を申し立てる3. 有価証券の評価に不服なら評価に異議を出す4. 根本策は差押え前の弁済や分割和解で執行を止めること。いったん占有されれば裏書拒否は無意味になる

時効（請求できる期限）：この代行権限自体に固有の期間制限はないが、手形・小切手には呈示期間や時効（手形法上、主債務者に対する請求権は満期から3年）があり、期間を逃すと有価証券の価値そのものが消える。動産執行の申立ては、債務名義で確定した権利の消滅時効（判決確定から10年、民法166条・169条）内に行う必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：138条による執行官の裏書・名義書換えは、私人の意思表示を国家機関が適法な執行手続を通じて代替する公法上の代替行為と解される。その正当化根拠は、適法な差押えと売却という手続の適正さにあり、手続を欠けば代行の効力も否定される。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法の制定により、旧民事訴訟法の強制執行編を分離独立させ、有価証券の換価に伴う執行官の裏書・名義書換え代行権限を138条として明文化した。