民事執行法 第139条（執行官による配当等の実施）

解説

判決を取った、支払督促も確定した。それでも相手が任意に払わなければ一円も入らない。次は相手の財産を差し押さえて現金化するしかない。動産執行で相手の在庫や機械、什器が競売にかけられお金に変わったあと、そのお金を誰にどう配るかを決めるのが民事執行法139条だ。ここで多くの人が誤解する。債権者があなた一人、または売却代金で全員分を弁済できるなら、執行官がその場であなたに弁済金を渡し、余りを債務者に返す。話は単純に終わる。だが他にも債権者がいて、お金が足りないとき、動産執行は早い者勝ちではない。債権者どうしが協議して按分で分ける。協議がまとまらなければ、執行官は事情を執行裁判所に届け出て、判断は裁判所に移る。つまり、あなたが最初に差し押さえても、後から配当要求してきた債権者と横並びで分け合う。この構造を知らずに「先に押さえたから全額取れる」と思い込むと、回収額の計算が根本から狂う。

法的な位置づけ

民事執行法139条は、動産執行で得た売得金等の配当等を実施する主体と方法を定める規定である。債権者が一人または全額弁済が可能な単純な場合は執行官が弁済金を交付し剰余金を債務者に返し、債権者が競合し不足する場合は協議による配当、協議不調の場合は執行裁判所への届出という二段構えの手続を規律する。

こんなときに使う

• 取引先が倒産寸前で、あなたは売掛金の判決を取って相手の在庫を差し押さえた。ところが競売の直前、別の取引先も同じ在庫に配当要求を出してきた。売却代金では二人分に足りない。あなたが取れるのは全額ではなく按分額。先に動いた分の優先権はどこにもない
• もし、あなたが差し押さえた相手の商品が競売で予想より高く売れたら？ 自分の債権と執行費用を全部払ってなお余りが出れば、その剰余金は債務者本人に返る。差し押さえた側が高く売れた分まで丸取りできるわけではない
• あなたが債務者側で、店の設備を差し押さえられた。売却代金が借金と執行費用を上回れば、余った分はあなたに戻る。差押えでゼロになると決まったわけではない
• 他の債権者が先に動産執行を始めたと聞いた。あなたが配当に加わるには、執行官が売得金の交付を受ける前に配当要求を出さねばならない。動きが一日遅れれば、分け前から締め出される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 債務名義（確定判決・和解調書・執行証書など）を確保2. 相手の動産（在庫・機械・什器・現金・手形）の所在を特定して動産執行を申立て3. 既に他の債権者が執行中なら、執行官が売得金の交付を受ける前に配当要求を出す（遅れると分配から除外される） 4. 配当協議に臨み、按分額を確認。協議が調わなければ執行裁判所での配当を待つ5. 按分後の回収見込み額を先に試算し、費用倒れなら別の財産や手続を検討

訴えられた側：1. 差押えを受けたら売却対象と評価額を確認、生活や事業に不可欠な差押禁止動産（民事執行法131条）に当たらないか主張2. 売得金が債権額と執行費用を上回れば剰余金は自分に戻る、その計算を確認3. 過大な差押えや手続の瑕疵には執行異議・執行抗告を検討4. 支払能力があるなら、競売より任意弁済や分割和解のほうが手元に残る資産は大きい

時効（請求できる期限）：配当要求は、執行官が売得金の交付を受け、又は差押金銭の支払を受けるまでにする必要がある（民事執行法140条、133条参照。終期の詳細は最新の改正状況をご確認ください）。動産執行の申立て自体に特定の時効はないが、前提となる債権が消滅時効（民法166条、原則5年または10年）で消えれば執行できない

学説

通説：動産執行の配当は債権者平等主義（140条）を基礎とし、139条は単純な場合の執行官による弁済金交付・剰余金返還と、競合する場合の協議配当・執行裁判所への届出を規律する。差押えの先後は優先権を生じさせないと解される。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法の制定により、旧民事訴訟法の強制執行編および競売法を統合。動産執行の配当等を実施する主体と手続として本条が置かれた。