民事執行法 第23条（強制執行をすることができる者の範囲）

解説

勝訴判決を握っている。だが相手は判決が出た後、財産を家族名義に移し、会社を別会社に事業譲渡した。「もう相手の名義には何も残っていない、勝ったのに空振りか」と諦めかける。ここで民事執行法23条を知っているかどうかが分水嶺になる。この条文は、強制執行が誰に対して、また誰のためにできるかの範囲を定める。判決に名前が載った当事者だけでなく、判決成立後（正確には口頭弁論終結後）にその地位を引き継いだ承継人、さらに債務者のために目的物を所持しているだけの第三者にまで、執行力は伸びていく。名義を変えれば逃げ切れる、という素朴な発想は通用しない。ただし自動ではない。承継人に執行するには承継執行文（27条2項）という一手が要る。この一手を打てる債権者と、打てずに紙切れを額縁に飾る債権者の差が、回収できる債権とできない債権を分ける。

法的な位置づけ

執行力の主観的範囲とは、強制執行を実施できる債権者および執行を受ける債務者の人的な広がりをいう。民事執行法23条は、これを債務名義に表示された当事者、その債務名義成立後の承継人、および債務者のために請求の目的物を所持する第三者にまで及ぼすものと規定する。承継人に対する執行には、承継執行文の付与という手続段階が介在する。

こんなときに使う

• 判決を取った後、相手が土地を配偶者に贈与してしまったら、その土地への差押えは諦めるしかないのか？ 口頭弁論終結後の承継であれば、承継執行文を得て新名義人へ執行できる。贈与そのものを別途取り消す必要があるかは事案次第だが、名義変更＝逃げ切りではない
• あなたは建物明渡しの判決を受けた被告だ。執行を遅らせようと、判決後に知人を住まわせて占有だけ移した。だが23条3項が絡むと、債務者のために建物を所持しているにすぎない知人へも明渡執行が及ぶ。占有を回して時間を稼ぐ策は、想定より効かない
• 相手企業が事業譲渡で消えそうだ。あと数日で登記が動く。承継執行文の準備を今夜始めないと、譲渡先を捕まえ損ねる
• 友人が「貸金の判決は取ったが債務者が死んでしまった、もう回収は無理だよね」と相談してきた。相続人は債務名義成立後の承継人にあたる。相続放棄をしていなければ、相続人への承継執行文で執行できる。友人は諦める必要がなかった
• 公正証書（執行証書）で金銭消費貸借を作った相手が、作成後に事業を法人化した。23条2項は執行証書作成後の承継人にも執行を認める。個人相手の証書だからと油断していた法人に、執行がそのまま乗り移る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 債務名義（判決・和解調書・執行証書）を確認し、名義人と承継が起きた時期（口頭弁論終結後かどうか）を特定する2. 承継を証する資料を集める（不動産登記、商業登記、戸籍、事業譲渡契約書） 3. 承継が証明できれば27条2項の承継執行文の付与を申し立てる。承継に争いがあれば執行文付与の訴え（33条）へ4. 目的物を第三者が所持しているだけなら23条3項でその所持者に対する執行も検討5. 財産が次の名義へ流れ切る前に、速度優先で動く

訴えられた側：1. 突然執行を受けたら、まず自分が23条の承継人・所持者に該当するか検証。口頭弁論終結前の承継なら承継執行文では捕まえられない2. 執行文の付与自体に不服なら執行文付与に対する異議の申立て（32条）または執行文付与に対する異議の訴え（34条） 3. 債務そのものを争うなら請求異議の訴え（35条） 4. 単なる所持者で自己固有の占有権原があるなら第三者異議の訴え（38条）も選択肢5. 期間を逃すと執行が進行するので、通知を受けた時点で即動く

時効（請求できる期限）：23条自体に固有の時効はないが、根拠となる債権の消滅時効（確定判決等で確定した権利は民法169条により10年）が執行の前提となる。承継執行文への異議や請求異議の訴えは、執行手続が終了する前に提起しなければ実益を失う。承継執行文の申立て自体は、承継の事実がある限り時期の制限なく行える（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：執行力の主観的範囲は、確定判決の既判力の主観的範囲（民訴115条）に対応するとされる。すなわち口頭弁論終結後の承継人には既判力とともに執行力も及び、承継執行文の付与によって現実化されると理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法（昭和54年法律第4号）の制定により、旧民事訴訟法の強制執行編と競売法を統合。強制執行の人的範囲を23条として整理し、当事者・承継人・目的物の所持者への執行力を明文化した。