貸金業法 第41条の29（業務及び財産に関する報告書の提出）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 貸金業法第41条の29（業務及び財産に関する報告書の提出）は、日本の貸金業法に含まれる条文です。
2. 貸金業法第41条の29の条文原文は「指定信用情報機関は、事業年度ごとに、当該事業年度に係る業務及び財産に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。」で始まります。
3. 貸金業法第41条の29は第三節　監督に置かれています。
4. 貸金業法の公布日は昭和58年5月13日です。
5. 貸金業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 貸金業法第41条の29の前の条は貸金業法第41条の28です。
7. 貸金業法第41条の29の次の条は貸金業法第41条の30です。