事業用電気通信設備規則第10条（電源設備）

事業用電気通信設備の電源設備は、平均繁忙時（一日のうち年間を平均して電気通信設備の負荷が最大となる連続した一時間をいう。以下同じ。）に事業用電気通信設備の消費電流を安定的に供給できる容量があり、かつ、供給電圧又は供給電流を常に事業用電気通信設備の動作電圧又は動作電流の変動許容範囲内に維持できるものでなければならない。
2.事業用電気通信設備の電力の供給に直接係る電源設備の機器（自家用発電機及び蓄電池を除く。）は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その故障等の発生時に当該予備の機器に速やかに切り替えられるようにしなければならない。

この条文の基本情報

電源設備とは何ですか？

定義電源設備とは、事業用電気通信設備規則第10条に定められた規定で、「事業用電気通信設備の電源設備は、平均繁忙時（一日のうち年間を平均して電気通信設備の負荷が最大となる連続した一時間をいう。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

事業用電気通信設備規則第10条（電源設備）は、日本の事業用電気通信設備規則に含まれる条文です。
事業用電気通信設備規則第10条の条文原文は「事業用電気通信設備の電源設備は、平均繁忙時（一日のうち年間を平均して電気通信設備の負荷が最大となる連続した一時間をいう。」で始まります。
事業用電気通信設備規則第10条は第一款　アナログ電話用設備等に置かれています。
事業用電気通信設備規則の公布日は昭和60年4月1日です。
事業用電気通信設備規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
事業用電気通信設備規則第10条の前の条は事業用電気通信設備規則第9条です。
事業用電気通信設備規則第10条の次の条は事業用電気通信設備規則第11条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式事業用電気通信設備規則（昭和六十年郵政省令第三十号）第10条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/360M50001000030
本サイト収録事業用電気通信設備規則（昭和六十年郵政省令第三十号）第10条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/360M50001000030/10

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。