事業用電気通信設備規則 第33条（可聴音送出条件）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 事業用電気通信設備規則第33条（可聴音送出条件）は、日本の事業用電気通信設備規則に含まれる条文です。
2. 事業用電気通信設備規則第33条の条文原文は「事業用電気通信設備は、前条各号に掲げる場合において可聴音によりその状態を通知するときは、次に定めるところにより、端末設備等を接続する点において可聴音を送出しなけ…」で始まります。
3. 事業用電気通信設備規則第33条は第一款　アナログ電話用設備に置かれています。
4. 事業用電気通信設備規則の公布日は昭和60年4月1日です。
5. 事業用電気通信設備規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 事業用電気通信設備規則第33条の前の条は事業用電気通信設備規則第32条です。
7. 事業用電気通信設備規則第33条の次の条は事業用電気通信設備規則第33条の2です。