事業用電気通信設備規則 第4条（予備機器等）
- 通信路の設定に直接係る交換設備の機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その損壊又は故障（以下「故障等」という。）の発生時に当該予備の機器に速やかに切り替えられるようにしなければならない。ただし、次の各号に掲げる機器については、この限りでない。
- 一端末回線（端末設備等と交換設備との間の電気通信回線をいう。以下同じ。）を当該交換設備に接続するための機器
- 二当該交換設備の故障等の発生時に、他の交換設備によりその疎通が確保できる交換設備の機器
- 2.伝送路設備には、予備の電気通信回線を設置しなければならない。ただし、次の各号に掲げるものについては、この限りでない。
- 一端末回線その他専ら特定の一の者の通信を取り扱う区間に使用するもの
- 二当該伝送路設備の故障等の発生時に、他の伝送路設備によりその疎通が確保できるもの
- 3.伝送路設備において当該伝送路設備に設けられた電気通信回線に共通に使用される機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その故障等の発生時に当該予備の機器に速やかに切り替えられるようにしなければならない。
- 4.交換設備相互間を接続する伝送路設備は、複数の経路により設置されなければならない。ただし、地形の状況により複数の経路の設置が困難な場合又は伝送路設備の故障等の対策として複数の経路による設置と同等以上の効果を有する措置が講じられる場合は、この限りでない。
- 5.固定電話接続用設備は、その故障等の発生時に他の地域に設置された固定電話接続用設備に速やかに切り替えられるようにしなければならない。
この条文の基本情報
予備機器等とは何ですか？
定義予備機器等とは、事業用電気通信設備規則第4条に定められた規定で、「通信路の設定に直接係る交換設備の機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その損壊又は故障（…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 事業用電気通信設備規則第4条（予備機器等）は、日本の事業用電気通信設備規則に含まれる条文です。
- 事業用電気通信設備規則第4条の条文原文は「通信路の設定に直接係る交換設備の機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その損壊又は故障（…」で始まります。
- 事業用電気通信設備規則第4条は第一款 アナログ電話用設備等に置かれています。
- 事業用電気通信設備規則の公布日は昭和60年4月1日です。
- 事業用電気通信設備規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 事業用電気通信設備規則第4条の前の条は事業用電気通信設備規則第3条の2です。
- 事業用電気通信設備規則第4条の次の条は事業用電気通信設備規則第5条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
事業用電気通信設備規則（昭和六十年郵政省令第三十号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/360M50001000030 - 本サイト収録
事業用電気通信設備規則（昭和六十年郵政省令第三十号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/360M50001000030/4