民事保全法 第34条（保全命令を取り消す決定の効力）

保全命令を取り消す決定の効力発生を、送達日から最大 2 週間遅らせる宣言を裁判所ができると定めた規定です。債権者に保全抗告の時間を確保する趣旨です。

条文上は裁判所が職権で宣言できますが、実務では債権者側が上申して求めるのが通例です。求めなければ付されないまま取消決定が出ることもあります。

取消決定の送達を受けた日が起点です。34 条は「送達を受けた日から二週間を超えない範囲内」と定め、裁判所はその枠内で具体的な期間を決めます。

34 条ただし書により、取消決定に保全抗告ができないときは効力停止の宣言もできません。覆す手段がない以上、効力発生を遅らせる意味がないためです。

取消決定が出る前に上申するのが実務です。決定は原則として直ちに効力を生じるため、決定後に求めても宣言を付す機会は失われています。

その期間は取消決定の効力が生じておらず、保全の効力が続いています。対象財産の処分は、なお有効な保全に抵触する危険があります。

原状回復の裁判は民事保全法 33 条が定めます。34 条の宣言で取消決定の効力発生自体が遅れるため、原状回復の実現時期にも影響します。

民事保全法 40 条が保全取消しの手続に 34 条を準用しています。事情変更等による保全取消決定でも、同様に効力停止の宣言が可能です。

原則としてできてしまいます。保全命令を取り消す決定は原則として即時に効力を生じるためです。ただし裁判所が民事保全法34条の宣言を付ければ、送達日から最大2週間は効力が生じず、その間は保全の効力が続きます。業界裏話ヒント：この宣言は裁判所の裁量で、職権でも付けられますが、実際には当事者が上申しないと付されないことが多い。取消しが見えてきたら、決定が出る前に効力停止の上申を出しておくのが実務の分かれ目です。

34条の宣言は取消決定の『効力が生じる時期』を最大2週間遅らせるもの、保全抗告（民事保全法41条）は取消決定そのものへの不服申立てです。34条で稼いだ2週間の間に保全抗告を申し立てるのが基本の流れ。業界裏話ヒント：34条だけでは2週間で効力停止が切れます。その間に保全抗告と抗告審での効力停止を重ねないと堤防はすぐ決壊する。宣言に安心して抗告を出し忘れると、期間経過で全部が水の泡です。