民事保全法 第49条（動産に対する仮差押えの執行）

判決前に相手の商品・機械・現金などの動産を凍結する保全処分です。民事保全法 49 条 1 項により、執行官が目的物を占有する方法で執行されます。

押さえられます。手元現金は動産として執行官が占有し、同条 2 項により供託されます。一定の手形・小切手等について執行官が受領した金銭も同様です。

仮差押解放金を供託して執行の停止・取消しを得たとき、又は保全異議・保全取消しで命令が失効したときに返還されます。放置していても自動的には戻りません。

金額は仮差押命令に記載され、被保全債権額が基準です（民事保全法 22 条）。供託すると債権者の権利は解放金の上に移り、目的物の執行は取り消されます。

仮差押命令が債権者に送達された日から 2 週間を経過するとできません（民事保全法 43 条 2 項）。命令が出たら執行の申立てまで一気に進める必要があります。

できません。同条 4 項が民事執行法 131 条を準用するため、生活に欠くことができない衣類・家具や一定額の現金などは仮差押えの執行の対象外です。

著しい価額の減少のおそれや不相応な保管費用がある場合、執行官が動産執行の売却手続により売却し、売得金を供託します（民事保全法 49 条 3 項）。

対象になり得ます。動産の所在場所が事業所か自宅かは要件ではなく、債務者の所有する動産であれば執行官が占有できます。差押禁止動産のみ除かれます。

取れます。仮差押えは判決(債務名義)を取る前の予防措置で、相手が財産を隠す前、売る前に凍結する制度です(民事保全法20条)。ただし濫用防止のため、債権者は裁判所に担保金を積む必要があり(民事保全法14条)、動産なら執行官が占有します(民事保全法49条1項)。業界裏話ヒント：担保金は請求額の1割から3割が相場ですが、資力がなくても「支払保証委託契約」(ボンド)で代用でき、現金を寝かせずに仮差押えを打てます。この手を知らずに現金担保を用意できず断念する人は多い。

諦めるのは早いです。仮差押解放金(民事保全法22条)を供託すれば執行が停止され、商品を取り戻して営業を続けられます。解放金の額は仮差押命令に記載され、被保全債権額が基準です。業界裏話ヒント：解放金を供託して物を取り戻しても、債権者の権利は解放金の上に移るだけで、本案であなたが勝てば全額戻ってきます。つまり解放金は没収ではなく一時的な人質の交換。これを知らずに在庫を腐らせたり営業を止めたりして、二重の損を出す事業者が後を絶たない。