民事保全法 第61条（不動産に関する権利以外の権利についての登記又は登録請求権を保全するための処分禁止の仮処分の効力）

係争中の財産を相手が第三者へ処分するのを止める保全処分です。登録後の処分は本案勝訴で覆せます。不動産は民事保全法 53・54 条、無形の登録権利は 61 条準用で効力が及びます。

同法 58 条から 60 条までの、不動産の処分禁止仮処分に関する効力規定を、54 条の処分禁止仮処分（特許・商標・船舶等）に準用しています。準用によって同一の凍結効力が及びます。

できます。特許権は登録が移転の効力要件（特許法 98 条）で、54 条の「登記登録される権利」に当たります。61 条が 58〜60 条を準用し、不動産と同じ効力で凍結できます。

発令決定だけでは足りず、仮処分の登録が完了した時点から効力が生じます。登録前に相手の移転登録が先に入ると、その処分には効力が及ばず武器を失います。

できます。船舶・航空機は登記登録される財産で 54 条の対象に含まれ、61 条が準用する効力で持分の売却等を凍結できます。高額な動産取引ほど登録簿の確認が重要です。

特許・商標は特許庁の登録原簿、船舶は船舶登記、航空機は航空機登録原簿で確認します。取引前に登録簿で仮処分・仮登記の有無を必ずチェックすべきです。

被保全権利の不存在や保全の必要性の欠如を理由に、保全異議・保全取消しを申し立てます。起訴命令（民事保全法 37 条）を経て取消しを得る道もあります。

仮差押えは金銭債権の将来の強制執行を保全する処分、処分禁止の仮処分は特定物の権利（登記登録される権利など）の帰属を保全する処分で、目的と対象が異なります。

できます。民事保全法54条が不動産以外で登記・登録される権利の処分禁止の仮処分を定め、61条がそれに58条から60条までの強力な効力を準用します。仮処分の登録後に相手が第三者へ移転しても、本案勝訴で覆せる。業界裏話ヒント：この効力が働くのは登録が完了した瞬間から。発令決定を得ただけで安心して登録を後回しにすると、その隙に相手の移転登録が先に入り、すべてが水の泡になる。決定と登録は一気通貫で進めるのが実務の鉄則だ

危険です。61条が準用する60条により、その仮処分の登録に後れるあなたの取得は、本案で勝った権利者に対抗できず、後から抹消されうる。つまり買っても取り上げられる恐れがある。業界裏話ヒント：IP売買や事業譲渡のデューデリで弁護士が真っ先に見るのが、登録簿の仮処分・仮登記の有無。ここに一つでも載っていれば、価格交渉どころか取引の枠組み自体を組み直す。売主が「すぐ消える」と言っても、登録簿から消えたことを自分の目で確認するまで契約しない