国民年金基金令 第20条の2(業務を受託できる金融機関)
法第百二十八条第六項の政令で定める金融機関は、銀行、株式会社商工組合中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農林中央金庫、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、信託会社、保険会社及び無尽会社とする。
この条文の基本情報
業務を受託できる金融機関とは何ですか?
定義業務を受託できる金融機関とは、国民年金基金令第20条の2に定められた規定で、「法第百二十八条第六項の政令で定める金融機関は、銀行、株式会社商工組合中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 国民年金基金令第20条の2(業務を受託できる金融機関)は、日本の国民年金基金令に含まれる条文です。
- 国民年金基金令第20条の2の条文原文は「法第百二十八条第六項の政令で定める金融機関は、銀行、株式会社商工組合中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合…」で始まります。
- 国民年金基金令第20条の2は第三節 契約及び業務の委託に置かれています。
- 国民年金基金令の公布日は平成2年10月5日です。
- 国民年金基金令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国民年金基金令第20条の2の前の条は国民年金基金令第20条です。
- 国民年金基金令第20条の2の次の条は国民年金基金令第21条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。
- 正式書式
国民年金基金令(平成二年政令第三百四号)第20条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/402CO0000000304 - 本サイト収録
国民年金基金令(平成二年政令第三百四号)第20条の2(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/402CO0000000304/20_2