国民年金基金令 第二章　国民年金基金連合会

法第百三十七条の十五第二項第三号の政令で定める事業は、次に掲げるものとする。

一基金への助言又は指導

二基金に関する教育及び情報の提供

三基金の行う事業及び年金制度に関する調査及び研究

四前三号に掲げるもののほか、会員である基金の健全な発展を図るために必要な事業

法第百三十七条の十七第一項の政令で定める期間は、十五年とする。

2法第百三十七条の十七第一項に規定するその者の当該基金の加入員期間は、加入員の資格を喪失した後、再び元の基金の加入員の資格を取得した者については、当該基金における前後の加入員期間（法附則第五条第十一項の規定により被保険者とみなされた場合に係る加入員期間を除く。）を合算した期間とする。

法第百三十七条の十七第一項の規定による中途脱退者に係る現価相当額の交付の申出は、厚生労働省令の定めるところにより、当該中途脱退者が当該基金の加入員の資格を喪失した日の属する月の翌月から起算して三月以内に限って行うことができる。ただし、天災その他申し出なかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

2前項ただし書の場合における申出は、その理由がやんだ日の属する月の翌月の末日までに限って行うことができる。

次の表の上欄に掲げる規定は、それぞれ同表の下欄に掲げる事項について準用する。

2前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。