国民年金基金令 第二節　管理

法第百二十条第三項の政令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

一法第百二十条第一項第二号に掲げる事項の変更

二法第百二十条第一項第十二号に掲げる事項の変更

三その他厚生労働大臣の定める事項

基金が設立されたときは、四週間以内に、次に掲げる事項を公告しなければならない。

一基金の名称

二事務所の所在地

三理事長の氏名及び住所

四地域型国民年金基金（以下「地域型基金」という。）にあってはその地区、職能型国民年金基金（以下「職能型基金」という。）にあってはその設立に係る事業又は業務の種類

五設立の認可の年月日

理事長は、規約の定めるところにより、毎事業年度一回通常代議員会を招集しなければならない。

2理事長は、必要があるときは、いつでも臨時代議員会を招集することができる。

代議員会の議事は、法及びこの政令に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。

2規約の変更（第五条各号に掲げる事項に係るものを除く。）の議事は、代議員の定数の三分の二以上の多数で決する。

3代議員会においては、第十条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。ただし、出席した代議員の三分の二以上の同意があった場合は、この限りでない。

代議員は、規約の定めるところにより、第十条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって、議決権又は選挙権を行使することができる。ただし、他の代議員でなければ、代理人となることができない。

2前項の規定により議決権又は選挙権を行使する者は、出席者とみなす。

3代理人は、五人以上の代議員を代理することができない。

4代理人は、代理権を証する書面を代議員会に提出しなければならない。

代議員会の会議については、会議録を作成し、出席した代議員の氏名並びに議事の経過の要領及びその結果を記載しなければならない。

2前項の会議録には、議長及び代議員会において定めた二人以上の代議員が署名しなければならない。

3基金は、第一項の会議録を基金の主たる事務所に備え付けて置かなければならない。

4加入員及び加入員であった者は、基金に対し、第一項の会議録の閲覧を請求することができる。この場合においては、基金は、正当な理由がある場合を除き、これを拒んではならない。

基金は、厚生労働省令で定める事項を記載した加入員に関する原簿を基金の主たる事務所に備え付けて置かなければならない。

2加入員及び加入員であった者（基金が支給する一時金を受けることができる者を含む。）は、基金に対し、前項の原簿の閲覧を請求し、又は当該原簿に記載された事項について照会することができる。この場合においては、基金は、正当な理由がある場合を除き、閲覧の請求又は照会の回答を拒んではならない。