育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第57条（労働政策審議会への諮問）
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厚生労働大臣は、第二条第一号及び第三号から第五号まで、第五条第二項、第三項及び第四項第二号、第六条第一項第二号（第九条の三第二項、第十二条第二項、第十六条の三第二項及び第十六条の六第二項において準用する場合を含む。）及び第三項、第七条第二項（第九条の四において準用する場合を含む。）及び第三項（第九条の四及び第十三条において準用する場合を含む。）、第八条第三項及び第四項（第九条の四及び第十四条第三項において準用する場合を含む。）、第九条第二項第一号、第九条の三第三項及び第四項第一号、第九条の五第二項、第四項、第五項及び第六項第一号、第十条、第十二条第三項、第十五条第三項第一号、第十六条の二第一項及び第二項、第十六条の五第一項及び第二項、第十六条の八第一項第二号、第三項及び第四項第一号（これらの規定を第十六条の九第一項において準用する場合を含む。）、第十七条第一項第二号、第三項及び第四項第一号（これらの規定を第十八条第一項において準用する場合を含む。）、第十九条第一項第二号及び第三号、第三項並びに第四項第一号（これらの規定を第二十条第一項において準用する場合を含む。）、第二十一条第一項、第二項（第二十三条の三第六項において準用する場合を含む。）、第四項及び第五項、第二十二条第一項第三号、第二項第三号及び第四項第三号、第二十二条の二、第二十三条第一項から第三項まで、第二十三条の三第一項、第二項、第三項第二号及び第五項並びに第二十五条第一項の厚生労働省令の制定又は改正の立案をしようとするとき、第二十八条の指針を策定しようとするとき、その他この法律の施行に関する重要事項について決定しようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。
この条文の基本情報
労働政策審議会への諮問とは何ですか？
定義労働政策審議会への諮問とは、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第57条に定められた規定で、「厚生労働大臣は、第二条第一号及び第三号から第五号まで、第五条第二項、第三項及び第四項第二号、第六条第一項第二号（第九条の三第二項、第十二条第二項、第十六条の三第…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第57条（労働政策審議会への諮問）は、日本の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に含まれる条文です。
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第57条の条文原文は「厚生労働大臣は、第二条第一号及び第三号から第五号まで、第五条第二項、第三項及び第四項第二号、第六条第一項第二号（第九条の三第二項、第十二条第二項、第十六条の三第…」で始まります。
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第57条は第十二章に置かれています。
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の公布日は平成3年5月15日です。
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第57条の前の条は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第56条の2です。
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第57条の次の条は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第58条です。
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第57条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第57条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000076 - 本サイト収録
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第57条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/403AC0000000076/57
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点育児介護休業法57条は、厚生労働大臣が育児・介護休業に関する省令の制定・改正や第28条の指針策定を立案する際、あらかじめ労働政策審議会の意見を聴くよう義務づける規定である。
Q · 育休のルールって、大臣が省令で勝手に変えられるの？
いいえ、事前に労働政策審議会への諮問が必須です
育児・介護休業の細かい運用ルールの多くは法律本体ではなく厚生労働省令や第28条の指針で定められ、これらは大臣が制定・改正できます。ただし育児介護休業法57条により、主要な省令の制定・改正を立案するときや指針を策定するときは、あらかじめ労働政策審議会の意見を聴かなければなりません。この審議会は公益・労働者・使用者の三者で構成されるため、労働者代表が議論に加わり、使用者だけに都合のよい改正は通りにくい仕組みです。
解説
育児休業をいつまでに会社へ申し出るか、介護休業を何回に分けて取れるか、そうした細かい運用ルールの多くは、この法律の本体ではなく厚生労働省令やガイドラインで定められている。省令は国会の議決を経ずに大臣の判断で作れる。だが57条は、そこに一つの歯止めをかけている。厚生労働大臣が育児・介護休業に関わる省令を作ったり改正したりするとき、また第28条の指針を策定するときは、あらかじめ労働政策審議会の意見を聴かなければならない。この審議会は公益代表、労働者代表、使用者代表の三者で構成される。つまり、あなたの育休のルールを役所が一方的に決めるのではなく、労働組合の代表が同じテーブルで議論に加わる。働く側の声が制度設計へ届く通路は、あなたが思っているより近くにある。
法的な位置づけ
育児介護休業法57条は、厚生労働大臣が同法に基づく主要な厚生労働省令の制定・改正を立案する際、および第28条の指針を策定する際に、労働政策審議会への意見聴取を義務づける規定である。行政による機動的な省令形成に、労使当事者が参加する諮問手続という民主的統制を課す仕組みとして機能する。
よくある質問 AI による整理
Q1労働政策審議会とは何ですか？
厚生労働大臣の諮問に応じて労働政策を調査審議する機関です。公益・労働者・使用者の三者代表委員で構成され、育児・介護休業を含む労働分野の省令や指針の骨格を実質的に決めます。
Q2育児介護休業法57条の諮問対象は何ですか？
育児・介護休業に関わる主要な厚生労働省令の制定・改正の立案、第28条の指針の策定、その他この法律の施行に関する重要事項です。これらは審議会の意見を聴かずには決められません。
Q3省令改正のパブリックコメントはどこで確認できますか？
厚生労働省の電子政府窓口（e-Gov パブリック・コメント）で確認できます。省令案の公示日・意見提出期限・提出方法が掲載され、締切内なら個人でも意見を出せます。
Q4労働政策審議会の答申はいつ出ますか？
決まった時期はありませんが、分科会で議論が尽くされた段階で答申が出ます。答申が出れば改正の方向はほぼ固まり、官報の公布より数か月早く内容を把握できます。
Q5育児休業の分割回数はどこで決まりますか？
法律本体ではなく厚生労働省令で定められ、その改正は労働政策審議会の諮問を経て決まります。育休の分割取得の回数や申出期限など運用ルールの多くが省令側にあります。
Q6厚生労働省令とは何ですか？
法律の委任に基づき厚生労働大臣が定める命令です。育児・介護休業法は運用の細部を省令に委ねており、57条によりその立案には労働政策審議会への諮問が必要です。
Q7労働政策審議会の委員は誰が務めますか？
公益を代表する委員、労働者を代表する委員、使用者を代表する委員の三者で構成されます。労働者代表は連合など労働組合の上部団体から送り込まれます。
Q8諮問を経ずに作られた省令は有効ですか？
諮問を経ない省令は手続的な瑕疵を帯び、その効力が争われる余地があります。57条が主要な省令の立案に諮問を義務づけているためです。
この条文についての質問 AI による整理
Q1省令って国会で決めないんですか。大臣が勝手に変えられたら怖いんですけど
育児・介護休業法は細部を厚生労働省令に委ねており、省令は大臣が制定・改正できる。ただし57条が歯止めで、育児・介護休業に関わる主要な省令や第28条の指針を作る前には、必ず労働政策審議会への諮問が要る。実務のポイント：この審議会は公益・労働者・使用者の三者構成。組合の代表が議論に入るため、使用者だけに都合のよい改正は通りにくい。だから省令でも一方的には動かせない
Q2審議会の議論って、一般人でも見られるんですか
見られる。労働政策審議会とその分科会の議事録・資料・答申は厚生労働省のサイトで公開されており、どの委員がどんな理由で賛成・反対したかまで追える。実務のポイント：省令改正の本当の理由は、条文や厚労省の通知ではなく、この議事録に書いてある。会社と育休の運用でもめたとき、制度の立法趣旨を議事録から引けると、人事の解釈に対抗する材料になる
間違えやすい点 AI による整理
- 省令やガイドラインは変わると知ってはいても、育児・介護休業の実務ルールがどれほど大量に、法律本体ではなく省令側に置かれているかを知らない人が多い。条文を読んでも答えが見つからないのは、答えが省令と指針に移されているからだ
- 「ルールは国会が作るのだから、一市民の自分が口を挟む余地はない」と問いを立てた時点でずれている。育児・介護休業の細部は国会ではなく省令で動き、その省令には労働者代表が加わる審議会の関門がある。入り口を間違えなければ声は届く
- 審議会は形式的なお墨付き機関だと思われがちだが、実際には分科会で具体的な制度設計が詰められ、答申の内容が省令の骨格をほぼ決める。ここを通らない省令は作れない
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 根拠と仕組み | 育児介護休業法57条：省令・指針の立案前に審議会へ諮問 | 行政手続法39条：省令案のパブリックコメント 憲法41条：国会による法律制定 |
| 参加主体 | 公益・労働者・使用者の三者代表委員 | 誰でも（個人・団体が意見提出可） 国会議員（間接的に国民） |
| タイミング | 省令の立案段階 | 省令案の確定後・公布前 法律の制定・改正時 |
| 実質的な影響力 | 意見聴取義務、答申が省令の骨格を決める | 考慮義務、結果への反映は行政の裁量 立法そのもの |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は法規命令の制定に予告手続を課すが、労使公益の三者による常設審議会への義務的諮問という形は日本ほど制度化されていない
韓国は経済社会労働委員会（労使政の社会的対話機関）を通じた合意形成を重視。省令レベルの諮問は日本の労働政策審議会に類似する
ドイツは法規命令の授権を憲法で統制するが、労働分野の三者諮問は社会的パートナー（労組・使用者団体）の慣行的関与による面が大きい
米国は notice-and-comment 手続で誰でも意見提出できるが、常設の労使三者審議会への諮問という日本型の事前統制はない
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 来年から育児休業の分割回数が変わるらしい、とニュースで見たとする。その新ルールはどこで決まったのか。国会の本会議ではなく、労働政策審議会の分科会だ。そして審議会の議事録は厚生労働省サイトで公開されている。施行前に、なぜそのルールになったのかを当事者の議論まで遡って読める
- 人事担当のあなたが就業規則の改定時期を計りたい。育児・介護休業に関する省令改正は必ず審議会への諮問を経るため、答申が出た時点で改正の方向はほぼ固まる。官報の公布を待つより数か月早く準備に入れる
学説
通説：委任立法における審議会への諮問は、行政の専門性と機動性を活かしつつ民主的正統性を確保する制度と理解されている。育児介護休業法57条もこの系譜に属し、諮問を欠く主要省令は手続的瑕疵を帯びうる。
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成3年（1991年） 新設：育児休業等に関する法律として制定。育児休業制度の基本枠組みと、運用の細部を省令・指針に委ねる構造が置かれた。
- 2.平成7年（1995年） 改正：介護休業制度を追加し、法律名を『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律』に改称。省令委任の範囲も拡大した。
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第28条事業主が講ずべき措置の指針、諮問の対象
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第2条育児休業等の定義規定、省令委任の前提
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第5条育児休業の申出、手続を省令に委ねる対象
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第25条職場における育児休業等に関する言動への雇用管理上の措置、諮問対象
- 厚生労働省設置法 第6条諮問先である労働政策審議会の設置根拠（現行効力を要確認）
- 行政手続法 第39条意見公募手続、諮問と並ぶ立案段階の参加保障
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