地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律 第30条（拠点業務市街地の開発整備に関する国及び地方公共団体の責務）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第30条（拠点業務市街地の開発整備に関する国及び地方公共団体の責務）は、日本の地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律に含まれる条文です。
2. 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第30条の条文原文は「国及び地方公共団体は、同意基本計画の達成に資するため、当該同意基本計画に係る拠点地区に係る市街化区域において、都市計画に拠点業務市街地の開発整備の方針を定めるよ…」で始まります。
3. 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第30条は第三節　国及び地方公共団体の責務に置かれています。
4. 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の公布日は平成4年6月5日です。
5. 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第30条の前の条は地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第29条です。
7. 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第30条の次の条は地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第31条です。