地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律 第38条（報告の徴収）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第38条（報告の徴収）は、日本の地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律に含まれる条文です。
2. 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第38条の条文原文は「主務大臣は、認定事業者に対し、認定計画の実施状況について報告を求めることができる。」で始まります。
3. 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第38条は第四章　産業業務施設の移転の促進等に置かれています。
4. 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の公布日は平成4年6月5日です。
5. 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第38条の前の条は地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第37条です。
7. 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第38条の次の条は地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第39条です。