短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第24条（紛争の解決の援助）

都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）が窓口です。短時間・有期雇用労働法24条に基づく助言・指導・勧告を無料で申し出られます。

正社員と非正規の間で、職務内容や責任に見合わない不合理な待遇差を禁止する考え方です。パート・有期雇用労働法8条・9条が根拠になります。

無料です。弁護士費用も裁判費用もかかりません。当事者の一方の申出だけで、都道府県労働局長が会社に働きかけます。

援助（24条）は労働局長による助言・指導・勧告で手続が軽く速い入口。調停（25条）は紛争調整委員会による正式手続で、援助で解決しない次の段階です。

できません。24条2項が、援助を求めたことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いを明確に禁止しています。違反すれば解雇無効を争えます。

職務内容や責任に見合わない不合理な待遇差なら8条違反となる余地があります。差に合理的な理由があるかがポイントで、24条の援助で是正を求められます。

証拠収集→社内での是正要求（23条）→労働局への援助申出（24条）→調停（25条）→裁判、という段階を踏むのが基本です。

できます。派遣社員には労働者派遣法にほぼ同じ援助の仕組みが用意されており、待遇差を国に訴える権利は雇用形態が変わっても付いてきます。

相談したこと自体を会社に通知する制度ではありませんが、援助（助言・指導・勧告）が会社に対して行われる段階では、会社はあなたが申し出たと分かります。ただし第24条第2項が、それを理由とする解雇や不利益取扱いを禁止しています。業界裏話ヒント：実務では、まず会社名を出さず一般的な相談から始め、正式に援助を申し出るかは状況を見て決める人が多い。相談員に『どの段階で会社に伝わるか』を最初に確認しておくと、心の準備ができる

確かに法的強制力はなく、従わなくても罰則はありません。しかし行政指導が入った事実は重く、多くの会社は是正に動きます。従わなければ調停（第25条）や裁判へ進む足がかりになります。業界裏話ヒント：労働局の指導が入ったという事実自体が、後の調停や訴訟で『会社は是正の機会を与えられたのに応じなかった』という有力な材料になる。無視されても、その記録が次の段階であなたの追い風になる

完全に同一でなくても主張できます。第8条は職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を総合して、待遇差が『不合理』かどうかを判断します。仕事が少し違っても、その違いに見合わない大きな待遇差なら争えます。業界裏話ヒント：会社は必ず『正社員とは責任が違う』と反論してくる。だから日頃から、自分が実際に負っている責任や業務範囲を具体的にメモしておくと、『名ばかりの違い』を崩す武器になる