短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第4条（国及び地方公共団体の責務）

短時間労働者と有期雇用労働者の雇用管理の改善を目的とする法律です。通称パートタイム・有期雇用労働法で、正式名称は「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」です。均衡・均等待遇や国の責務を定めます。

1週間の所定労働時間が、同一事業所の通常の労働者（正社員）より短い労働者を指します。パート・アルバイトという呼称に関わらず、労働時間で判断されます。週20時間以上シフトに入る学生アルバイトも含まれます。

事業主と期間の定めのある労働契約を結んでいる労働者です。契約社員・嘱託・臨時社員などが該当します。2018年改正で短時間労働者と併せて本法の保護対象になりました。

非正規労働者を正社員化したり待遇を改善した事業主に支給される助成金です。本条が定める国の援助責務を財源根拠としています。一人あたり数十万円規模で、最新の支給要件・金額は厚生労働省で要確認です。

努力義務は「努めるものとする」と規定され、違反しても罰則がありません。ただし助成金や行政相談窓口の設置根拠として機能し、将来の法改正で強制義務へ格上げされる前段階でもあります。

本法の第8条（均衡待遇）・第9条（均等待遇）が中核です。第4条の国の責務は、これらを予算・啓発・相談で支える土台になっています。2020年（大企業）・2021年（中小企業）から本格施行されました。

本条第2項により、地方公共団体も国の施策と相まって非正規労働者の福祉増進のための施策を推進する責務を負います。地域の労働相談窓口や就労支援がこれに含まれます。

第4条の国の責務は努力義務で罰則はありません。ただし第8条・第9条の待遇差別禁止に違反すると、行政の助言・指導・勧告（第18条）や損害賠償請求の対象になり得ます。

確かに本条は努力義務で、国に罰則付きの強制力はない。だが「何もしない」とは違う。この責務を根拠に、労働局の無料相談、キャリアアップ助成金、待遇改善のための啓発・職業能力開発が現実に運用されている。業界裏話ヒント：努力義務規定は、行政が予算と人員を投じる法的根拠として機能する。窓口の担当者は「法律上の責務だから」相談を断れない。語尾が弱くても、使える制度の入口としては十分に効く

各都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）が、本条の国の責務と第18条の行政関与を根拠に、短時間・有期雇用労働者の待遇相談を受け付けている。無料で、事業主に対する助言・指導・勧告にもつながる。業界裏話ヒント：いきなり訴訟や労働審判を考える人が多いが、まず労働局の均衡待遇相談を通すと、行政が事業主に是正を促す段階を踏める。費用も時間もかからず、事業主への心理的圧力は個人交渉よりはるかに大きい