主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第37条（緊急時における対応）

政府は、米穀の供給が大幅に不足し、又は不足するおそれがあるため、米穀の適正かつ円滑な供給が相当の期間極めて困難となることにより、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に著しい支障を生じ、又は生ずるおそれがある場合において、その事態に対処するため次条から第四十条までに規定する措置を講ずる必要があると認めるときは、閣議の決定を経て、その旨を告示するものとする。
2.農林水産大臣は、前項の規定による告示のあったときは、政令で定めるところにより、基本指針を変更し、地域別及び期間別の米穀の供給目標数量を追加して定めなければならない。第四条第一項の規定により基本指針を定める場合においても、同様とする。
3.政府は、第一項に規定する事態が消滅したと認めるときは、直ちに、閣議の決定を経て、その旨を告示するものとする。

この条文の基本情報

緊急時における対応とは何ですか？

定義緊急時における対応とは、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第37条に定められた規定で、「政府は、米穀の供給が大幅に不足し、又は不足するおそれがあるため、米穀の適正かつ円滑な供給が相当の期間極めて困難となることにより、国民生活の安定及び国民経済の円滑…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第37条（緊急時における対応）は、日本の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律に含まれる条文です。
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第37条の条文原文は「政府は、米穀の供給が大幅に不足し、又は不足するおそれがあるため、米穀の適正かつ円滑な供給が相当の期間極めて困難となることにより、国民生活の安定及び国民経済の円滑…」で始まります。
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第37条は第五節　緊急時の措置に置かれています。
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の公布日は平成6年12月14日です。
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第37条の前の条は主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第36条です。
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第37条の次の条は主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第38条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第37条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/406AC0000000113
本サイト収録主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第37条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/406AC0000000113/37

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。