保険業法 第138条（保険契約移転手続中の契約）

解説

保険会社が契約の塊ごと他社へ移す「保険契約の移転」。株主総会での決議が済んだ後、移転が実行されるまでには数か月の空白期間がある。その空白期間に新しく保険に入るあなたは、極めて特殊な立場に置かれる。契約したその日に、あなたの契約相手が別会社に変わる可能性があるのだ。保険業法138条は、その空白期間の契約者に対して移転会社に二つの義務を課す。第一に移転契約の要旨と移転元・移転先双方の貸借対照表を通知すること、第二に「移転先会社の保険契約者になること」への承諾を取ること。ここで見落としてはいけないのは2項だ。承諾した者は、137条の異議申立手続における「移転対象契約者」ではないとみなされる。つまり、あなたは承諾した瞬間、後から異議を述べて移転を止める側の頭数から外れる。承諾書へのサインは、単なる確認ではなく、異議権の事前放棄である

法的な位置づけ

保険業法138条は、保険契約の移転に係る決議後に移転対象契約を締結する場合の手続を定める規定である。移転会社は、当該契約を締結する者に対し、移転契約の要旨、移転会社及び移転先会社の貸借対照表等を通知し、移転先会社の保険契約者となることの承諾を得る義務を負う。承諾をした者は、第137条の適用上、移転対象契約者でないものとみなされる。

こんなときに使う

• 生命保険の営業担当から「実は当社、来年から契約が別会社に移ることになりまして」と説明され、通常の申込書に加えて見慣れない承諾書を差し出された。両社の貸借対照表のコピーも渡された。ここで「よく分からないから、とりあえずサインしておこう」と押印すると、あなたは異議申立の頭数から外れる。分厚い財務諸表こそが、法が読ませたい本体だ
• もし承諾しないまま契約を結んだら、どうなる？ 138条1項は承諾を得なければならないと定める。つまり承諾しなければ、その契約は移転対象から外れて移転会社に残るか、そもそも契約自体が締結されないかのどちらかになる。移転会社に残された契約者は、移転で規模が縮小した会社に取り残されるリスクを負う
• あなたが保険代理店の担当者側だとする。移転決議後の募集で、この通知と承諾取得を怠ったまま契約を成立させた。この手続違反は、後に移転の効力や説明義務違反をめぐる紛争の火種になる。募集人としての説明義務（保険業法294条）とも重なる領域で、記録が残っていない側が不利になる
• 承諾書の提出期限は今週末まで、と代理店から催促されている。だが渡された移転先会社の貸借対照表を見ると、ソルベンシー・マージン比率の記載がどこにあるのか分からない。この三日間で判断する材料は、実は手元の書類だけではない。移転先会社の直近のディスクロージャー誌（保険業法111条）を金融庁のサイトや会社サイトで確認できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書を受け取ったら、まず135条の移転契約の要旨で「何が移転し、何が残るか」を確認する2. 両社の貸借対照表を並べ、純資産と責任準備金の水準を比較、加えて移転先会社のソルベンシー・マージン比率を開示資料で確認3. 承諾すれば137条の異議申立から外れる点を理解した上で判断、納得できなければ承諾を保留し他社商品も比較する4. 通知自体がなかった場合は、募集人と保険会社に書面で説明を求め、やり取りを保存する

訴えられた側：1. 移転会社・代理店の側であれば、決議日以降の新規契約すべてを洗い出し、通知と承諾取得の漏れがないか台帳で管理する2. 通知事項は1項の三号（契約の要旨、両社の貸借対照表、内閣府令で定める事項）を漏らさず、交付記録と承諾書原本を保存3. 承諾を得た契約者は137条の異議申立手続の対象から除外されるため、異議者数の集計基準を明確に分ける4. 手続不備が判明した場合は、当局への報告と個別の追完対応を早期に検討する

時効（請求できる期限）：1項の通知と承諾は「第136条1項の決議後」から「保険契約の移転をし、又はしないこととなった時までの間」に締結する契約が対象。個別の期限日ではなく、移転手続の進行に連動する期間で区切られる。なお承諾や説明をめぐる損害賠償請求には、特定の時効規定はなく一般消滅時効（民法166条、権利行使できると知った時から5年または権利行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 新設：保険業法の全部改正（平成7年法律第105号）により、保険契約の移転に関する一連の規定（135条以下）が整備され、移転決議後に締結される契約について通知と個別承諾を求める本条が置かれた