保険業法 第141条（保険契約の移転による入社）

解説

契約していた保険会社が経営難で他社に契約を売り渡した。届いた通知は「保険契約の移転」の一言だけ。だが移転先が相互会社だった場合、あなたの身分そのものが変わる。保険業法141条は、移転先が相互会社であれば、移転された契約者は「その相互会社に入社する」と定める。入社とは就職ではない。相互会社の構成員、つまり社員になるということだ。株式会社でいう株主に近い立場で、社員総会（または社員総代会）を通じて経営に関与する権利、剰余金の分配を受ける権利が生じる。あなたは申込書を書いていない。同意もしていない。それでも法律の効力で社員になる。ただし但書がある。移転先の定款で、その種類の保険契約者を社員としない扱いにしている場合は入社しない。つまりあなたが社員になるかどうかは、あなたが一度も読んだことのない他社の定款一枚で決まっている。

法的な位置づけ

保険業法141条は、保険契約の移転に伴う社員資格の取得を定める規定である。移転先会社が相互会社である場合、移転対象契約者は当該相互会社に入社し、社員として社員総会（社員総代会）における議決権や剰余金分配の対象となる地位を取得する。ただし移転先会社の定款で同種の保険契約に係る契約者が社員とされていないときは、入社の効果は生じない。

こんなときに使う

• 契約していた生保が事業再編で契約を相互会社に移転した。通知書には保障内容は変わらないと書いてある。だが同封の書面のどこにも「あなたは社員になります」とは大きく書かれていない。社員になれば社員総代選挙の投票権が発生し、剰余金分配の対象にもなる。知らないまま権利を放置している人が大半だ
• 移転先が相互会社なのに、自分は社員になっていないと言われた。そのときに確認すべきは141条但書、つまり移転先の定款だ。定款で「この種類の契約者は社員としない」と定めていれば入社しない。定款は本店で閲覧できる（保険業法64条）。会社の説明を鵜呑みにする必要はない
• もし移転先が株式会社だったら、あなたはどうなる？ 141条は移転先が相互会社の場合しか規定していない。株式会社への移転なら入社は起きず、あなたは単なる契約者のまま。逆に、元の会社が相互会社であなたが社員だった場合、移転によってその社員資格は失われる。移転は身分の切り替えでもある
• 保険会社の再編案が公告された。移転に異議があるなら異議申述期間内に申し出る必要があり、期間は法定で1か月を下ることができない（保険業法137条）。公告を見落とせば、異議を述べる機会も、身分が変わることへの検討時間も失う。締切は待ってくれない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 移転通知・公告で移転先の商号と法人形態（相互会社か株式会社か）を確認する2. 相互会社なら、移転先の定款で自分の契約種類の契約者が社員とされているかを確認、定款は本店で閲覧可能（保険業法64条） 3. 社員に該当するなら、社員総代選挙の案内・剰余金分配の通知が届く宛先が正しいか登録住所を点検4. 移転自体に納得できない場合、異議申述の受付期間内に書面で異議を述べる（保険業法137条）

訴えられた側：移転を実施する側、または移転先の会社としては、1. 定款の社員資格条項と移転対象契約の種類を突き合わせ、141条本文適用か但書適用かを事前に確定する2. その結論を移転計画・契約者への通知書面に明示し、後日の紛争種を残さない3. 社員となる契約者については、入社時期・社員総代選挙の取扱い・剰余金分配の起算を社内規程で整合させる4. 移転手続は株主総会・社員総会の決議と公告・異議申述手続（保険業法136条、137条）を欠かさない

時効（請求できる期限）：141条の入社そのものに固有の期間制限はなく、移転の効力発生と同時に効果が生じる。移転手続に対する異議申述は公告で定める期間内で、その期間は1か月を下ることができない（保険業法137条）。移転に関連する金銭請求権については一般の消滅時効（民法166条、権利行使可能と知った時から5年または権利行使可能時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：相互会社は保険契約者が構成員となる団体であるため、移転を受けた契約者を構成員でないまま抱えることは団体の基本構造と矛盾する。そこで141条は個別の入社申込みを待たず法律上当然に社員資格を付与したものと解され、ただし書は定款自治による例外として位置付けられる。

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 改正：保険業法の全部改正（平成7年法律第105号）。保険会社の組織・業務規制が再編され、保険契約の移転に関する規定群（135条以下）の中に、移転先会社が相互会社である場合の入社効果を定める141条が置かれた。