保険業法 第272条の17（業務及び財産の状況に関する説明書類）

解説

ペット保険、スマホの画面割れ保険、賃貸契約にセットで付いてきた家財保険、孤独死保険、葬儀保険。月額数百円から数千円のこれらの多くは、保険会社ではなく「少額短期保険業者」が引き受けている。免許ではなく登録で営業でき、保険金額も保険期間も法令で上限が切られた小さな器だ。そして決定的なのは、生命保険契約者保護機構にも損害保険契約者保護機構にも入っていないという点である。破綻しても、あなたの保険金を肩代わりする仕組みは存在しない。ではあなたに何ができるのか。本条が答えを一つだけ用意している。保険会社に課されている説明書類（ディスクロージャー誌）の義務を、少額短期保険業者にもそのまま持ち込んだのだ。つまりあなたは、契約者でなくても、事業年度ごとの業務と財産の状況を記載した書類を、その業者の本店で縦覧できる。ソルベンシー・マージン比率も、保有契約件数も、そこに書いてある。

法的な位置づけ

保険業法272条の17は、少額短期保険業者の開示義務に関する準用規定である。保険会社の説明書類義務を定める同法111条1項および3項から6項までを少額短期保険業者に準用し、連結ベースの開示を定める同条2項は、特定少額短期保険業者が子会社等を有する場合に限って準用する。

こんなときに使う

• もし、毎月払っているペット保険の引受会社が来月破綻したら？ 生命保険契約者保護機構も損害保険契約者保護機構も動かない。戻る可能性があるのは供託金と残余財産を分けた後の残りだけだ。
• 賃貸の更新通知が届いた。合計額の中に「家財保険2年20,000円」の一行がある。引受会社名を見ると聞いたことのない社名で、末尾に「少額短期保険」と付いている。更新の期限まで残り2週間。この2週間が、引受会社の説明書類を読んで乗り換えを判断できる唯一の窓だ。更新に判を押した瞬間、次の見直し機会は2年後になる。
• あなたが少額短期保険業者を立ち上げ、初めての決算を迎えた。事業年度ごとの説明書類の作成、本店等への備置き、公衆の縦覧は本条が準用する第111条第1項の義務で、怠れば取締役個人が100万円以下の過料の対象になる（第333条）。決算作業の締切の後ろに、もう一つ別の締切が立っている。備置きの期限と記載事項は内閣府令が定める（最新の改正状況をご確認ください）。
• 友人が「痴漢冤罪保険に入ろうと思う」と相談してきた。あなたは社名で検索し、最新の説明書類からソルベンシー・マージン比率と収受保険料の推移を3分で拾い出す。友人は保険料と補償内容しか見ていなかった。読む項目が一つ違うだけで、同じ商品に対する判断が正反対になる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 保険証券で引受会社の正式名称を確認し、金融庁が公表する登録業者一覧と照合2. 社名にディスクロージャーを添えて検索し、最新の説明書類からソルベンシー・マージン比率、保有契約件数、収受保険料の推移を拾う3. ウェブに出ていなければ本店に縦覧を申し入れる。第111条第1項準用の法律上の義務なので拒めない4. 数字に不安が残るなら、更新月に合わせて乗り換える

訴えられた側：1. 事業年度ごとに説明書類を作成し、本店および支店等に備え置く（第111条第1項準用）。府令の記載事項を一項目も落とさない2. 電磁的記録での作成やインターネット公表は同条第3項から第6項までの準用の範囲で設計し、備置きの代替になる範囲を府令で確認3. 子会社等を有し特定少額短期保険業者に該当するなら連結ベースの書類も作成4. 記載漏れ・虚偽記載は取締役個人が過料の対象（第333条）。決算工程とは別枠で開示の締切を立てる

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。義務は事業年度ごとに繰り返し発生する継続的義務で、備置きの期限と縦覧期間は内閣府令が定める（通例、次年度分を備え置くまでの約1年間。最新の改正状況をご確認ください）。記載すべき事項の不記載や虚偽記載は第333条の過料の対象。開示内容を信じて契約し損害が生じた場合の賠償請求には、民法166条の一般消滅時効（権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：根拠法のない共済を規制対象に取り込む少額短期保険業者制度の創設に伴い新設され、平成18年（2006年）4月1日に施行された。保険会社の説明書類義務（第111条）を準用する形で、登録業者にも公衆縦覧型のディスクロージャーを課した