保険業法 第97条の2

解説

三つの項を最後まで読んでも、数字が一つも出てこないことに気付いただろうか。上限は「内閣府令で定めるところにより計算した額」としか書かれていない。つまり、あなたが払い込んだ保険料の運用に引かれた線は、国会の議決ではなく金融庁が所管する府令が握っている。改正に国会審議は要らない。第1項は資産の種類ごとの上限（国内株式、外貨建資産、不動産などを、それぞれ総資産に対する比率で縛る）、第2項は同一人向けの集中を止める大口規制、第3項は子会社等まで合算して同一人向けを見る網である。第3項がなければ、子会社を一枚噛ませるだけで第2項は骨抜きになる。運用する側から見れば投資判断の前に必ず踏む検算であり、契約者の側から見れば、一社の破綻が自分の保険金を道連れにしないための遮断装置だ。（具体的な比率は保険業法施行規則48条以下にあり、最新の改正状況をご確認ください）

法的な位置づけ

保険業法第97条の2は、保険会社の資産運用に量的上限を課す規定である。内閣府令で定める資産の種類ごとの運用額、同一人に対する運用額、および子会社等を合算した同一人向け運用額について、それぞれ内閣府令の定めにより計算した額を超えることを禁止する。具体的な上限比率は保険業法施行規則に委任されている。

こんなときに使う

• あなたが保険会社の運用部で、ある事業グループ向けの社債を追加取得する稟議を回している。単体の枠にはまだ余裕がある。だが第3項は子会社等の保有分まで合算しろと言う。グループ内の運用子会社が同じ発行体をすでに大量に抱えていれば、あなたの稟議はその瞬間に枠割れする。合算の網は、稟議書を書く前に確認する項目である
• もし保険会社が有望と見込んだ一社に総資産の半分を突っ込めるとしたら、何が起きる？ その一社が飛んだ日、契約者全員の保険金が同時に痩せる。第1項と第2項は、その一撃を制度として起こせない構造にしている。しかも上限のつまみは法律の外、内閣府令の側にあり、金融環境に応じて絞りも緩めもできる
• 決算数値を締めた後で、株価上昇により国内株式の比率が上限を超えていたと分かる。売買したわけではなく、時価だけが動いた。この受動的な超過をどう扱うかは、実務上、監督当局との対話の中で運用に幅がある部分である
• 金融庁から報告を求められ、提出期限まであと10日。超過をいつ検知したか、是正の判断をいつ下したかの時系列を、社内のログから再構成しなければならない。検知が遅れていた事実そのものが、リスク管理態勢の評価に直結する。数字の是正より、時系列の説明の方が重い
• あなたの会社が保険会社から大型の資金調達を打診し、条件交渉まで進んだのに、最後の最後で断られた。理由は説明されない。同一人向けの枠、それも自社単体ではなく親会社を含めたグループ合算の枠が埋まっていた可能性がある。断られた理由が自社の信用力ではないケースがある

取るべき行動

被害を受けた側：取引先や契約者の立場でこの規制に当たった場合、まず相手保険会社のディスクロージャー誌（保険業法111条に基づく業務及び財産の状況に関する説明書類）で資産区分別の残高を確認する。同一人枠が理由なら、自社単体ではなくグループ合算での判定を受けている可能性が高いので、調達先を一社に依存せず、系列の異なる金融機関へ並行して当たる。信用力の問題と枠の問題を切り分けないと、必要のない財務改善に時間を使う

訴えられた側：超過を指摘された側は、まず能動的な取得による超過か、時価変動等による受動的な超過かを切り分け、検知時点と是正判断時点を証跡で示せるよう時系列を固める。次に是正計画を数値と期限で提出し、単発の是正ではなく再発を防ぐ社内モニタリング頻度の変更まで示す。監督上の関心は超過の一点ではなくリスク管理態勢にあるため、態勢面の説明が弱いと、数字を戻しても評価は回復しない

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。超過状態が続く限り、報告徴求や業務改善命令等の監督処分は随時発動しうる（保険業法132条ほか）。契約者や取引先が損害賠償を求める場合は、特定の時効規定がないため一般消滅時効（民法166条、権利を行使できると知った時から5年、または権利を行使できる時から10年）による