介護保険法 第115条の7（報告等）

解説

運営指導（かつての実地指導）の通知が届いたとき、多くの事業者が見落とす点が三つある。第一に、動けるのは指定権者である都道府県知事だけではない。介護予防サービス費を払う保険者として、市町村長も同じ立入検査権を持つ。第二に、射程はあなたの会社の現役職員に限られない。廃止した事業所の元経営者、数年前に辞めた元従業者にも、報告命令と出頭要求が正面から届く。退職も廃業も盾にならない。第三に、質問の相手は「関係者」であり、社内の人間に限定されていない。利用者本人、その家族、取引先も入りうる。つまり、あなたの側の説明が届く前に、外側から事実が先に集まっている。そして職員が身分証明書を提示する義務は、あなたが請求したときに初めて発生する。

法的な位置づけ

介護保険法115条の8は、指定介護予防サービス事業者に対する報告徴収及び立入検査の根拠規定である。都道府県知事又は市町村長は、介護予防サービス費の支給に関して必要があると認めるとき、事業者、元事業者及び元従業者に報告・帳簿書類の提出等や出頭を求め、関係者への質問及び事業所等への立入検査を行うことができる。

こんなときに使う

• もし、二年前に辞めた事業所の記録について、県の担当者から「当時のことで話を聞きたい」と連絡が来たらどうなる？ あなたはもう社員ではない。それでも本条一項は元従業者への出頭要求を明文で認めている。応じるかどうかを決める前に、当時のシフト表やサービス提供記録の写しが自分の手元に残っているかを確認する。あなたの関与範囲を証明できるのは、会社のファイルではなく、あなたが持っている写しだけである。
• 通所介護と介護予防を併設する事業所。職員が「介護予防の分だけお見せします」と線を引こうとする。だが立入先は指定に係る事業所と事務所に加え、事業に関係のある場所まで及び、別棟の書庫も自宅兼事務所も射程に入る。
• 運営指導の通知が届き、実施日まであと七日。加算の要件を満たさない月が二か月分見つかった。ここで慌てて記録を「整える」と、もとの過誤請求が虚偽報告に姿を変え、指定取消の事由として立ち上がる。残り七日でやるべきは書き足しではなく、自主返還を申し出る準備である。

取るべき行動

被害を受けた側：請求内容と実際のサービス提供が合わないと気づいたら、介護給付費の明細と手元のサービス提供記録（訪問日時、担当者名）を突き合わせ、日付単位の一覧にする。次に、保険者である市町村の介護保険担当課へ情報提供する。本条の検査は都道府県知事だけでなく市町村長も発動でき、利用者や家族も「関係者」として質問の対象になる。匿名でも端緒にはなるが、日付と金額が特定された情報の方が実際に役所を動かす。

訴えられた側：通知が届いたら、まず根拠条文、対象期間、求められた書類の範囲を文書で確認する。範囲外の書類まで一括で差し出さない。当日は質問と回答を時系列でメモし、その場で断定できないことは「確認して後日書面で回答する」に統一する。虚偽の報告と事後の記録改ざんは、もとの過誤請求よりはるかに重い結果を招く。心当たりがあるなら、通知前の段階でも自主返還の申し出を検討する。

時効（請求できる期限）：本条の報告命令・出頭要求に条文上の一律の期限はなく、命令書に記載された期限が基準となる。返還や徴収をさかのぼれる期間は、介護保険法の時効規定（二年）を適用するか、自治体の金銭債権として五年とみるかで実務上の整理が分かれる。一方、記録の保存義務は省令上おおむね二年にとどまるため、争いになったときは反証材料の方が先に尽きる（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：介護保険法上の報告徴収・立入検査は行政調査であり、令状を要しない。ただし調査目的の範囲を逸脱した権限行使や、刑事手続への流用を主目的とする行使は許されないと解される。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：予防給付の再編に伴い指定介護予防サービス事業者制度が創設され、対応する報告徴収・立入検査規定として新設（平成18年4月施行）。