介護保険法 第118条の8（立入検査等）

解説

要介護認定の結果、ケアプラン、どの事業所でどのサービスを何回受けたか。こうした記録は匿名加工されたうえで、大学の研究室や民間のヘルステック企業の手元に渡っている。介護保険法118条の8は、その渡した先へ厚生労働大臣が踏み込む権限を定める。報告や帳簿書類の提出を命じ、職員に質問させ、事務所その他の利用に関係のある場所に立ち入って物件を検査させることができる。令状は要らない。データを受け取った側にとっては、受領した瞬間から「いつでも検査されうる立場」になったということだ。ただし条文は同時にブレーキも踏んでいる。2項が24条3項・4項を準用し、職員は身分証明書を携帯して求められれば提示しなければならず、この権限は犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないと釘を刺す。行政目的の調査であって捜査ではない、というこの一線をどちらが先に意識しているかで、検査当日の立ち回りは変わる。

法的な位置づけ

介護保険法118条の8は、匿名介護保険等関連情報の提供制度における行政調査権限を定める規定である。厚生労働大臣は、同章の施行に必要な限度で、国の他の行政機関を除く匿名介護保険等関連情報利用者に対し、報告命令、帳簿書類の提出・提示命令、職員による質問及び事務所等への立入検査を行うことができる。身分証明書の携帯と犯罪捜査目的の否定が準用される。

こんなときに使う

• 厚生労働省から報告命令の文書が届き、提出期限は2週間後。もし、分析用データを入れた外付け SSD を、退職した研究員が持ち出したまま連絡が取れないとしたら？ 帳簿に受渡しの記録がなければ、説明できるのは「分かりません」の一言だけになる。残り14日で作れるのは復元された記録ではなく、記録が存在しないという事実の報告書である
• あなたはヘルステック企業のデータ担当。コスト削減のため分析用サーバを別のクラウドへ移し、申出書に書いた保管場所と照合しないままにしていた。立ち入った職員が最初に開くのは、その保管場所を書いた一行である
• 共同研究先の大学に検査が入り、担当教授から「うちの帳簿にお宅への提供記録が載っている」と電話が来る。匿名情報を又貸しする形になっていれば、検査はそのまま連鎖して自社に届く

取るべき行動

被害を受けた側：自分や親の介護記録が匿名情報として使われることに不安があるなら、まず厚生労働省が公表している提供状況の資料で、どの機関に何の目的で渡っているかを確認する。特定の研究や商品から再識別の疑いを持った場合は、具体的な事実関係を添えて厚生労働省の所管部局へ情報提供する。本条の検査はこうした端緒からも動く。並行して、個人情報保護法のルートで個人情報保護委員会へ申し出る道も別に残っている

訴えられた側：検査の連絡を受けたら、根拠条項が118条の8であること、対象が匿名介護保険等関連情報に関する事務に限られることを書面で確認する。当日は職員の身分証明書の提示を受け、質問者・質問内容・提出した書類を時系列で記録する。提出は求められた範囲に限り、無関係な事業の帳簿は最初から分けて保管しておく。回答に迷う点は即答せず、後日書面で回答すると伝えてよい

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはない。実務で効くのは報告命令で個別に指定される提出期限と、検査当日その場という二つの時間圧である。検査忌避や虚偽報告に対する罰則は罰金刑であり、その公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。是正命令には発動期限の定めがなく、義務違反が続く限りいつでも出されうる（罰則の具体的条項と金額は最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：行政調査は犯罪捜査と目的を異にするため原則として令状主義は及ばないが、刑事責任追及に直結する場合には憲法35条・38条の保障が及びうる。捜査目的否定規定はこの区別を条文上確認する趣旨と解される