介護保険法 第120条の2（都道府県の支援）

市町村が3年を一期として作る介護サービスの見込量と保険料の計画です（介護保険法第117条）。65歳以上の保険料はこの計画の給付費見込みから逆算されます。

65歳以上の第1号保険料は、国ではなく各市町村が介護保険事業計画に基づき条例で定めます（第129条）。そのため自治体ごとに金額が異なります。

保険料は介護保険事業計画に合わせて3年ごとに改定されます。改定前年度の秋から冬に計画案が示され、パブリックコメントにかけられることが多いです。

事業者の指定や財政安定化基金の設置、都道府県介護保険事業支援計画の策定に加え、本条により市町村の需要分析や給付適正化の取組を支援するよう努めます。

「努めるものとする」規定は、履行しなくても直ちに違法とはされにくく、取消訴訟や国家賠償で争うのは困難です。実効性は計画記載や評価の仕組みで担保されます。

不要・過剰なサービス提供を抑え、必要な人に必要なサービスが届くようにする取組です。要介護認定の点検やケアプラン点検、縦覧点検などが代表例です。

多くの市町村が計画案への意見募集を行っています。受付期間は数週間程度と短いことが多いため、市報や自治体サイトで募集時期を確認しておくことが重要です。

市町村の介護保険財政が見込み違いで不足した場合に、都道府県が設置する基金から貸付・交付を行う仕組みです（第147条）。借入分は次期保険料で償還されます。

65歳以上の保険料は、市町村が3年ごとの介護保険事業計画（第117条）で見込んだ給付費から第1号被保険者の負担分を逆算し、条例で定める（第129条）。見込みが外れて不足すれば都道府県の財政安定化基金から借り入れ、償還分が次期保険料に乗る（第147条）。実務のポイント：自治体の計画書には被保険者数推計とサービス見込量の算定表が必ず添付され、公式サイトで誰でも読める。保険料の根拠は最初からそこに全部出ている

本条は「努めるものとする」＝ 努力義務なので、支援しなかったこと自体を理由に処分の取消しや賠償を求めるのは難しい。実効性は第2項の厚生労働省令で定める事業と、都道府県介護保険事業支援計画（第118条）への記載を通じて担保される。実務のポイント：都道府県の支援実績は交付金の評価指標として点数化され公表されている。数字で比較できる形で外に出ているので、他県との差を突きつける材料になる（交付金の名称と指標は改正で変わるため、最新の状況をご確認ください）