介護保険法 第141条の2（政令への委任）

年金保険者が年金を支払う際に介護保険料を差し引き、市町村へ納入する徴収方法です。65歳以上で年額18万円以上の年金を受け取る人が対象です。

65歳到達や転入の直後は始まらず、年金保険者から市町村への通知を経てから開始されます。それまでの期間は納付書による普通徴収で納めます。

年度途中の切替時期には、普通徴収の期間分を納付書で、特別徴収開始後の分を年金天引きで納める形になり、両方が同時期に届くことがあります。二重払いかどうかは納付期間の欄で確認します。

市町村をまたぐ転居では、旧住所地の特別徴収はいったん止まり、新住所地では普通徴収から始まるのが一般的です。転入後に届く納付書を見落とさないことが重要です。

保険料額を決める（賦課する）のは住所地の市町村です。年金保険者は市町村からの通知に基づいて差し引き、納入するだけで、金額を決める立場にはありません。

介護保険法の委任を受けて内閣が定める政令です。本条のように法律が「政令で定める」とした事項の具体的な内容が書かれています。

督促や滞納処分の対象となるほか、徴収権が2年で時効消滅した期間があると、要介護時に給付額が減額されて自己負担が引き上げられます（法69条、200条）。

まず賦課した市町村の介護保険担当課に算定根拠を確認します。保険料の賦課処分に不服がある場合は、都道府県の介護保険審査会に審査請求ができます。

原則として変えられない。特別徴収は法第135条により市町村に課された徴収方法で、被保険者側の選択権はない。年額18万円未満、年度途中の資格取得、転入直後などに限って普通徴収になる。実務のポイント：同じ年金天引きでも国民健康保険料は口座振替への変更申出が認められる自治体が多く、介護保険料だけが硬い。この非対称を知らずに「国保はできたのに」と窓口で押しても通らない。

すぐには始まらない。年金保険者から市町村への通知は年に数回の捕捉月に限られるため、半年から1年の普通徴収期間を挟んでから天引きへ移る。その具体的な取扱いを政令に委ねているのが本条である。実務のポイント：この移行期の納付書こそが最も落ちやすい。介護保険料の徴収権は2年で時効消滅し（法第200条）、消滅した期間は納めたくても納められず、給付額減額の記載として被保険者証に残り続ける。