介護保険法 第206条の2

解説

介護保険の世界には、役所でも事業者でもない「裏方の民間組織」がいる。ケアマネ試験の問題を作る指定試験実施機関、要介護認定の訪問調査を市町村から請け負う指定調査機関、介護サービス情報を公表する指定情報公表センター。この条文は、その裏方たちが帳簿をつけず、報告せず、立入検査を拒んだときに、50万円以下の罰金を科す。ここで見落とされているのは第四号だ。第118条の8第1項は、厚生労働大臣が介護給付費等のデータ提供を受けた者に対して行う報告徴収・検査の規定で、対象は研究機関や民間企業にも及ぶ。介護データベースのデータ提供を受けて分析するあなたの会社も、報告を怠れば刑事罰の対象になる。行政上の指定取消とは別枠で、刑事記録が残る種類の制裁である。

法的な位置づけ

介護保険法第206条の2は、介護保険制度の事務を担う試験問題作成機関、指定調査機関、指定情報公表センター、及び第118条の8第1項による報告徴収の対象者について、帳簿義務違反、報告・答弁の拒否または虚偽、検査の拒否・妨害・忌避、許可のない事務廃止を処罰対象とし、違反行為者に50万円以下の罰金を科す罰則規定である。

こんなときに使う

• 認定調査を市町村から受託している法人の事務局長。厚生労働大臣の立入検査が入り、調査票の控えが3年分保存されていないことが判明した。「紙が多すぎて廃棄した」は抗弁にならない。帳簿不保存は本条第一号の構成要件そのものだ
• もし、介護保険総合データベースの提供を受けて分析していた研究チームが、厚生労働大臣からの報告徴収に「担当者が退職して分からない」と返答し続けたら、どうなる？ 第四号の「報告をせず」に該当し、法人にも両罰規定（第209条）で罰金が及ぶ
• 指定試験実施機関の理事会。採算が合わないので試験問題作成事務から手を引きたい。許可を取る前に事実上撤退すると、第三号の無許可廃止で罰金。撤退には厚生労働大臣の許可が要る
• 立入検査の予告通知が届いた。準備期間はあと5日。帳簿の欠落を今から埋めるために遡って作成すれば「虚偽の記載」となり、不保存より重い評価を受けうる。埋めるか、正直に欠落を申告するか、その選択が刑事責任の分かれ目になる

取るべき行動

被害を受けた側：受託先の指定機関が帳簿を整えず検査を妨げている疑いがあるなら、委託元の市町村または厚生労働省の担当部局に事実を情報提供する。刑事は捜査機関が動くが、端緒の多くは行政側の検査結果から上がる。自分が内部関係者なら、公益通報者保護法に基づく通報ルート（内部窓口・行政機関・外部）を確認し、通報前に日時と内容のメモを残しておく。

訴えられた側：1. 検査記録と自組織の帳簿を突き合わせ、欠落が不保存か虚偽記載かを切り分ける。遡って作成することは絶対に避ける2. 答弁拒否と評価されている部分があれば、当時の応答記録から留保つき回答だった事実を拾う3. 廃止の無許可が問題なら、事務の実質が継続していたか完全停止かを事実で示す4. 行政処分と刑事手続は別系統で進むため、弁明書の提出と刑事弁護の方針を同時並行で設計する

時効（請求できる期限）：罰金刑にあたる罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）、起算点は犯罪行為が終わった時。帳簿不保存のような継続的状態では終了時点の認定が争点になる。行政上の弁明・聴聞の期限は通知書記載の日付に従う

学説

行政刑罰論（通説的理解）：行政上の義務違反に刑罰を科す場合でも、行政処分（指定取消など）とは目的と手続が異なるため併科は二重処罰に当たらない。一方で、軽微な形式違反には過料などの秩序罰で足りるとして、刑罰の謙抑性を求める見解も有力である。