介護保険法 第59条の2（一定以上の所得を有する居宅要支援被保険者に係る介護予防サービス費等の額）

解説

介護予防サービスの自己負担は1割、そう覚えている人は多い。だが第一号被保険者（65歳以上）で、政令で定める所得基準を超える要支援者は違う。本条1項が適用されると、給付率は「百分の九十」から「百分の八十」へ、つまり自己負担は2割になる。さらに2項では給付率が「百分の七十」、自己負担3割まで上がる。ここで見落としやすいのが射程の広さだ。介護予防サービス費だけでなく、特例介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費、介護予防福祉用具購入費、介護予防住宅改修費まで、6つの給付すべてが同時に引き上げられる。手すり1本、ポータブルトイレ1台、その負担も一律に上がる。しかも判定は毎年の所得で動く。去年1割だったあなたが、退職金や不動産売却益で今年2割になることがある。負担割合証に書かれた1行が、あなたの1年分の介護費を決めている

法的な位置づけ

介護保険法第59条の2は、一定以上の所得を有する第一号被保険者たる居宅要支援被保険者について、予防給付の給付率を読み替える特例規定である。1項は政令所定額以上の者の給付率を百分の八十とし、2項はさらに高い政令所定額以上の者の給付率を百分の七十とする。対象は介護予防サービス費から介護予防住宅改修費まで6種の予防給付に及ぶ。

こんなときに使う

• 毎年7月に届く介護保険負担割合証。封筒を開けずに引き出しにしまってきたが、今年から「2割」と書かれていた。理由は昨年の不動産売却益。要支援1の母のデイサービス代が月8,000円から16,000円に跳ね上がる。適用開始は8月1日、気付いた時にはすでに始まっている
• もし、要支援認定を受けている親が住宅改修で手すりを付けたいと言い出したら？ 20万円の工事費のうち、1割負担なら2万円、3割負担なら6万円。本条は住宅改修費（57条3項・4項・7項）まで射程に入れているので、サービス利用と同じ割合で跳ね上がる
• 自分は年金だけだから1割のはず、そう思っていた人が、iDeCoの一時金受取や株式の譲渡益を申告した年だけ2割判定に入る。判定は世帯単位の要素も政令で定められており、単身か夫婦かでも結論が変わる
• ケアマネジャーとしてケアプランを組む立場のあなた。8月の負担割合切替を見落としてプランを組むと、利用者に想定外の請求が発生する。切替まであと2か月、6月の段階で所得変動のある利用者を洗い出しておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 負担割合証の「割合」欄と適用期間（通常8月1日から翌年7月31日）を確認する2. 判定根拠となった前年の所得に誤りや申告漏れがないか、課税証明書と照合する3. 誤りがあれば市町村の介護保険担当窓口へ照会、更正申告で所得が変われば負担割合も見直される4. 割合が正しい場合でも、高額介護サービス費（51条）や高額医療合算介護サービス費（61条の2）で月額上限を超えた分は払い戻される。上限額も所得区分で変わるので、自分の区分を確認する

訴えられた側：事業者側として想定外の割合で請求してしまった場合、1. 給付管理と請求データを負担割合証の記載に照らして再確認2. 過誤請求であれば国民健康保険団体連合会を通じた過誤調整の手続を取る3. 利用者への説明は、8月切替という制度構造から丁寧に伝える4. 再発防止として、6月から7月に利用者全員の割合証更新を確認する運用を組み込む

時効（請求できる期限）：負担割合の適用期間は原則として毎年8月1日から翌年7月31日まで。判定は前年（1月から12月）の所得に基づくため、所得が動いた年の翌年8月に結果が現れる。保険給付を受ける権利の消滅時効は2年（介護保険法200条1項）。本条自体に固有の時効はない（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律により新設。一定以上所得の第一号被保険者の予防給付を2割負担とし、2015年8月から施行
2. 2.平成29年（2017年） 改正：地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により第2項を追加。特に所得の高い層を3割負担とし、2018年8月から施行