介護保険法 第69条の29（監督命令等）

解説

介護支援専門員実務研修受講試験、通称ケアマネ試験。年間五万人規模のこの試験を、都道府県が自前で運営しているとは限らない。69条の27が知事に「指定試験実施機関」へ試験事務をまるごと委ねる権限を与えており、実際、多くの都道府県で社会福祉協議会や福祉人材センター系の外部法人が試験を回している。では、受験票が届かない、会場運営が崩れる、照会に回答が来ない、そのとき責任者は誰か。本条が答えを置いている。知事は試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その機関に監督上必要な命令ができる。民間に渡したのは作業であって、責任は知事に残ったままだ。あなたが試験運営に不満を持ったとき、言う相手は受託機関の窓口ではなく、指定した知事である。ここを取り違えると、苦情は永遠に窓口で止まる。

法的な位置づけ

介護保険法第69条の29は、都道府県知事の指定試験実施機関に対する監督命令権を定める規定である。試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときに発動でき、命令の内容は試験事務に関し監督上必要な範囲に限られる。同法69条の27による試験事務の委託後も、実施の最終責任が知事に残ることを制度上担保する。

こんなときに使う

• 試験会場の空調が止まったまま二時間、受験生全員が汗だくで解答した。この運営は「適正な実施」と言えるのか？ 受託機関に抗議しても「規程どおりです」で終わる。だが知事は本条で監督上必要な命令を出せる立場にある。苦情の宛先を受託機関から知事に切り替えた瞬間、話は民間の不手際から行政の監督責任へと土俵が移る
• あなたが指定試験実施機関の事務局長だとする。都道府県の担当課から一通の文書が届き、答案管理体制の是正を求めてきた。これが本条の監督命令であれば、あなたは義務を負う名あて人であり、同時に不服申立てができる当事者でもある。文書のどこに根拠条文が書いてあるかを最初に探すかどうかで、その後の選択肢が全部変わる
• 介護事業所の管理者として、職員五人分のケアマネ受験をまとめて申し込んだ。受験料は引き落とされたのに、一人分だけ受験票が届かない。窓口は「確認中」を繰り返すだけで、試験日は近づいてくる
• 命令書に書かれた是正期限まであと十日。機関側が「事実認識が違う」と考えても、期限を徒過すれば指定の取消しという最大のリスクが現実味を帯びる。審査請求は処分を知った日の翌日から三か月、取消訴訟は六か月。この二つの時計と、目の前の十日という時計は別々に走っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 何がいつ起きたかを日付と時刻つきで記録し、受験票、会場掲示、職員の説明内容を保存する2. まず受託機関に書面で申し入れ、回答も文書でもらう。この回答書が後の材料になる3. 改善がなければ都道府県の介護保険担当課宛に、69条の29の監督命令と69条の30の報告徴収を求める旨を明記した申入書を出す4. 知事が動かない場合、その不作為を争う余地はあるが、命令発動は知事の裁量が広く義務付け訴訟のハードルは高い。まずは記録の残る文書申入れで担当課を動かす方が現実的

訴えられた側：1. 届いた文書が本条の命令か単なる行政指導か、根拠条文の記載で判別する2. 命令であれば不利益処分に当たるので、行政手続法13条の弁明の機会を求め、言い分を記録に残す（根拠が法律に置かれた処分なので、地方公共団体の機関がする処分でも同法が適用される） 3. 事実誤認があれば69条の30の報告の場で資料を出し、命令の前提を崩す4. なお違法と考えるなら審査請求か取消訴訟を選ぶ。命令違反自体に罰則はないが、指定の取消しが政令側に控えていることを前提に判断する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限の定めはない。命令に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条1項）。命令書が指定する是正期限は事案ごとに異なり、その徒過が指定取消しの事由になりうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

指定法人論（行政法学上の整理）：法律に基づき行政庁の指定を受けて公的事務を行う民間法人は、事務の執行主体となっても行政庁の監督に服し、監督命令・報告徴収・指定取消しの組合せで公共性が担保されると整理される

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：介護保険法等の一部を改正する法律により、介護支援専門員の登録・試験・研修制度の法定化とあわせて、指定試験実施機関に関する規定群の一つとして新設