介護保険法 第69条の35（名義貸しの禁止等）

解説

介護支援専門員証は顔写真と登録番号の入った身分証で、そもそも貸し借りが想定されていない。ところが現場では、更新研修を受けそびれて失効した者、実際には別の事業所に勤めている者の名前を、人員基準を埋めるために借りるという運用が起きる。本条はこれを両方向から塞ぐ。自分の証を不正に使うこと、そして自分の名義を他人に業務のため使わせること。貸した側も等しく違反者になる点が肝だ。違反すれば都道府県知事は登録を消除できる（第69条の39）。消えるのは事業所の指定ではなく、あなた個人の資格である。事業所が潰れても再就職はできるが、登録を消除されれば介護支援専門員として働く道そのものが閉じる。利用者の側から見れば、居宅サービス計画書に書かれた担当者名と、毎月訪ねてくる人の名前が一致しているか、その一点だけが外から違反を見抜ける窓になる。

法的な位置づけ

介護保険法第69条の35は、介護支援専門員に課される名義貸し等の禁止規定である。介護支援専門員証を不正に使用する行為と、自己の名義を他人に介護支援専門員の業務のため使用させる行為の二類型を禁じ、違反は都道府県知事による登録消除等の行政処分の対象となる。

こんなときに使う

• もし、管理者から「登録だけうちに置かせてほしい、実務は別の者がやるから」と言われたら？ 断れば職場に居づらくなり、受ければ人員基準を満たしたことにされる。この瞬間、法的に危険な立場に立っているのは事業所ではなく、名前を差し出したあなたの方だ。
• 更新研修の受講を忘れ、介護支援専門員証が失効していることに気付いた。担当している利用者は12人。同僚の名義でひと月だけ給付管理票を出して穴を埋める、その選択が二人分の登録消除につながる。
• 親のケアプランを見直したとき、第1表の担当者名が、この半年間ずっと訪問してくる人の名刺と違っていた。事務ミスだと思って流すか、重要事項説明書を引っ張り出して照合するかで、その後の展開は変わる。
• 実地指導の通知が届き、期日まであと10日。出勤簿、タイムカード、給付管理票の作成者名、この三つが突き合わされる。勤務実態のない月に自分の名前が並んでいれば、当日の口頭説明では覆せない。
• 退職した元職場から「あと三か月だけ名前を残させてほしい」と連絡が来た。退職後であっても、名義を使わせた期間はそのまま違反期間になる。籍を抜いた日は防波堤にならない。

取るべき行動

被害を受けた側：利用者・家族の場合、まず重要事項説明書と居宅サービス計画書第1表の担当介護支援専門員名を控え、実際の訪問者の氏名と照合する。食い違えば、事業所に「担当者変更の届出は出ているか」を書面で確認。回答が曖昧なら、事業所を指定した都道府県または市町村の介護保険担当課に情報提供する。ケアプランの作成主体が誰かは給付費の適正性に直結するため、実地指導の端緒になる。無断で名義を使われた本人なら、使用期間と経緯を時系列で整理し、自ら都道府県に申し出る。

訴えられた側：1. 名義を使わせた期間、対象の利用者、給付管理票の作成者名を自分で先に洗い出す。2. 依頼された経緯のメール、LINE、勤務シフト表を保全する。指示された立場だった証拠は、消除か指示・研修受講命令（第69条の38）かの分かれ目になる。3. 事業所の顧問弁護士は法人の利益を守る立場であり、あなた個人の登録を守る立場ではない。利害が対立する可能性を前提に、自分の代理人を別に立てるか検討する。4. 弁明の機会では、実務を行っていないのに名前を出した事実を争うより、期間の限定と是正措置を示す方が現実的である。

時効（請求できる期限）：登録の消除（第69条の39）は行政処分であり、期間制限の定めがない。何年前の名義貸しでも監査で判明すれば処分の対象になりうる。一方、市町村が不正利得を徴収する権利は2年で時効消滅する（第200条）。不正請求が詐欺罪（刑法246条）に発展した場合の公訴時効は7年（刑事訴訟法250条第2項）。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：介護支援専門員の登録制と介護支援専門員証の制度導入に伴い新設。公正誠実義務、信用失墜行為の禁止、秘密保持義務と一体で整備され、平成18年（2006年）4月に施行された