介護保険法 第69条の36（信用失墜行為の禁止）

解説

条文を一行読むだけなら三秒で終わる。「介護支援専門員は、介護支援専門員の信用を傷つけるような行為をしてはならない」。だがこの一行には、あなたの資格の生殺与奪が仕込まれている。注目すべきは、そこに「業務上」「職務に関して」という限定が一切ないことだ。すぐ隣にある秘密保持義務（69条の37）が「業務に関して知り得た秘密」と業務を名指ししているのと、対照が鮮やかすぎる。つまりあなたが休日に起こした事件も、利用者から個人的に金を借りた行為も、副業で利用者に商品を売った行為も、「介護支援専門員の信用」という一点で捕捉されうる。しかもここで守られているのは、あなた個人の評判ではない。ケアマネジャーという職種全体が社会から預かっている信用である。だから具体的な被害者がいなくても、誰も一円も損していなくても、この条文は成立する。あなたが日々の記録に残していない時間帯こそ、この条文の射程だ。

法的な位置づけ

介護保険法第69条の36は、介護支援専門員に対し、介護支援専門員の信用を傷つけるような行為を禁止する規定である。保護の対象は個人の名誉ではなく職種全体に対する社会的信用であり、条文上、業務上の行為に限定されていない。違反は刑事罰の対象ではないが、都道府県知事による指示、研修受講命令、登録の消除等の行政処分の根拠となる。

こんなときに使う

• 利用者の家族から「手続きの手数料です」と封筒を渡され、断りきれずに受け取った。三日後、別の親族から都道府県に苦情が入る。事実関係の照会文書に回答するまで、残り二週間。ここで出す書面の中身が、口頭の指示で止まるか、登録の消除まで転がるかの分岐点になる
• 休日の私的なトラブルで警察沙汰になったら、資格はどうなる？ 業務と無関係でも、条文に「業務上」の限定がない以上、信用失墜行為の土俵には上がりうる。実務上は刑事事件化したかどうかが大きな分かれ目とされるが、私生活上の行為がどこまで含まれるかは解釈が分かれている
• 匿名アカウントで利用者の愚痴を投稿した。フォロワーは十人だった。だが勤務先と投稿時刻の突合で、三日後に特定された
• あなたの母親の担当ケアマネジャーが、自分の兼業先の商品を勧めてきた。副業そのものは違法ではない。だが利用者との信頼関係を営業の入口に転用した瞬間、担保に入るのは本人の信用ではなく、職種全体の信用のほうである
• 所長から「信用失墜行為にあたるから、円満に辞めてくれ」と言われた。事業所に資格を奪う権限はない。ここで自主退職すると、行政手続の場で自分の言い分を出す機会を、自分から手放す形になりやすい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 日時・発言・金額をその場でメモし、通帳の動きやケアプランの控えを確保する2. 苦情を事業所だけに入れない。指定権者である都道府県の介護保険担当課と、国民健康保険団体連合会の苦情処理窓口に同時に出す。事業所内で処理されると、記録が外部に一行も残らない3. 金銭被害があれば、資格への処分とは別軌道で民法709条の損害賠償を検討する4. 担当者の変更は口頭ではなく書面で求め、その控えを残す

訴えられた側：1. 事業所の聞き取りに答える前に、事実関係の時系列を自分の手で書き起こす。記憶は日を追うごとに相手の筋書きに寄る2. 懲戒（労働契約）と登録の消除（行政処分）は別軌道だと理解し、対応を分ける3. 都道府県からの照会には期限内に書面で回答し、経緯・是正・再発防止を自分から提示する4. 聴聞の通知が来たら必ず出席し、行政手続法13条の弁明機会を使い切る。先に自主退職すると、その機会ごと手放しやすい

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間の定めはない。ただし登録の消除など不利益処分を争う場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）。金銭被害の損害賠償は、損害および加害者を知った時から3年（民法724条）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：介護支援専門員の資格を都道府県知事の登録制・更新制へ改める改正に伴い、公正誠実義務・名義貸しの禁止・秘密保持義務とともに信用失墜行為の禁止を新設。平成18年（2006年）4月施行