種苗法 第15条の4（現地調査又は栽培試験に係る手数料の納付命令）

品種登録の出願手数料が未納のとき、農林水産大臣が相当の期間を指定して納付を命じる制度です。種苗法 15 条の 4 が根拠で、期間内に払えば出願は維持されます。

現地調査・栽培試験を国が行う分は国へ、農研機構が行う分は農研機構へ納付します。種苗法 15 条の 3 が納付先を分けており、試験ごとに納付先が異なります。

止められません。農研機構は未納があっても農林水産大臣に申し立てられるだけで、納付を命じるのは常に大臣です。種苗法 15 条の 4 第 2 項がこの限界を定めています。

額は種苗法施行令で定められ、出願手数料と栽培試験手数料が別に設定されています。品種や試験の種類で異なるため、農林水産省の最新の手数料表で確認してください。

納付命令は行政処分にあたるため、行政不服審査法に基づく審査請求や取消訴訟の対象になり得ます。ただし係争中も指定期間は進むため、まず納付して後で争う選択も検討します。

品種登録を受けた者が、その登録品種の種苗や収穫物を業として独占的に利用できる知的財産権です。品種登録の出願と手数料納付が、この権利を得る唯一の入口になります。

出願された品種を実際に畑で育て、区別性・均一性・安定性を確認する審査手続です。国や農研機構が実施し、その費用として手数料の納付が求められます。

法律上の固定日数はなく、農林水産大臣が命令書で個別に指定します。起算点は命令書の到達時で、この末日を過ぎると出願却下のリスクが現実化します。

いいえ。第15條之3で定める手数料を払えなくても、第15條之4により農林水産大臣はまず「相当の期間」を指定して納付を命じます。その期間内に払えば出願は維持され、無視した場合に初めて却下の対象になります。業界裏話ヒント：実務では、正式な命令が出る前の未納の段階で研究機構から事実上の連絡が入ることが多い。命令という記録が残る前のこの連絡段階で払えば、手続はきれいに処理される。封筒が来る前の電話やメールこそ動きどきだ

二重払いではありません。第15條之3は、誰が現地調査・栽培試験を行うかで納付先を分けています。国が行う分は国へ、研究機構が行う分は機構へ。機構から請求された手数料は機構が担当した試験の分です。業界裏話ヒント：複数品種を同時出願していると、どの試験がどちらの担当でいくら、が経理で混ざりやすい。納付先と金額を試験ごとに突き合わせる管理表を作っておけば、未納による納付命令そのものを未然に防げる