（在外者の裁判籍）
50
日本国内に住所及び居所（法人にあっては、営業所）を有しない者の育成者権その他育成者権に関する権利については、農林水産省の所在地をもって民事訴訟法第五条第四号の財産の所在地とみなす。
種苗法 第七節 雑則
（品種登録についての審査請求の特則）
51
品種登録についての審査請求については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十八条の規定は、適用しない。 品種登録についての審査請求の審理を行うに当たっては、相当な期間をおいて、その旨を、当該品種登録に係る育成者権者又は専用利用権者その他登録した権利を有する者に通知をし、かつ、公示しなければならない。 行政不服審査法第十一条第二項に規定する審理員は、前項の規定により通知を受けた者又は同項の品種登録に係る育成者権に係る通常利用権者が当該審査請求に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
（品種登録簿への登録等）
52
次に掲げる事項は、農林水産省に備える品種登録簿に登録する。 1 育成者権の設定、移転、消滅又は処分の制限 2 専用利用権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限 3 育成者権又は専用利用権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限 この法律に定めるもののほか、品種登録及び品種登録簿に関して必要な事項は、農林水産省令で定める。
（証明等の請求）
53
何人も、農林水産大臣に対し、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる請求をすることができる。 1 品種登録出願及び登録品種に関する証明の請求 2 品種登録簿の謄本又は抄本の交付の請求 3 品種登録簿又は第五条第一項の願書若しくはこれに添付した写真その他の資料（農林水産大臣が秘密を保持する必要があると認めるものを除く。）の閲覧又は謄写の請求 品種登録簿又は第五条第一項の願書若しくはこれに添付した写真その他の資料（次項において「品種登録簿等」という。）については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。 品種登録簿等に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。
（手数料）
54
前条第一項の規定による請求をする者は、実費を勘案して農林水産省令で定める額の手数料を納付しなければならない。 前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。
（品種登録表示）
55
登録品種の種苗を業として譲渡する者は、その譲渡する登録品種の種苗又はその種苗の包装に、農林水産省令で定めるところにより、その種苗が品種登録されている旨の表示を付さなければならない。 登録品種の種苗の譲渡のための展示又は広告を業として行う者は、農林水産省令で定めるところにより、登録品種の種苗の譲渡のための展示をする場合にはその展示をする種苗又はその種苗の包装にその種苗が品種登録されている旨の表示を付し、登録品種の種苗の譲渡のための広告をする場合にはその広告にその旨を表示しなければならない。
（虚偽表示の禁止）
56
何人も、次に掲げる行為をしてはならない。 1 登録品種以外の品種の種苗又はその種苗の包装にその種苗が品種登録されている旨の表示又はこれと紛らわしい表示を付する行為 2 登録品種以外の品種の種苗であって、その種苗又はその種苗の包装にその種苗が品種登録されている旨の表示又はこれと紛らわしい表示を付したものの譲渡又は譲渡のための展示をする行為 3 登録品種以外の品種の種苗を譲渡するため、広告にその種苗が品種登録されている旨を表示し、又はこれと紛らわしい表示をする行為
（条約の効力）
57
新品種の保護に関し条約に別段の定めがあるときは、その規定による。
（公示等）
57-2
この法律の規定による公示は、官報に掲載してするものとする。 農林水産大臣は、この法律の規定による公示をしたときは、当該公示をした年月日及びその内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
回 種苗法 全文
本頁條文逐字來自該國官方公開資料，出處見署名列。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）