種苗法 第52条（品種登録簿への登録等）

農林水産省に備えられ、育成者権や専用利用権、質権など新品種をめぐる権利変動を記録する公的な登録簿です。種苗法 52 条が根拠で、登録品種かどうかの判定基準になります。

移転は登録しなければ効力を生じません。契約書だけでは第三者に対抗できず、売主が二重譲渡して先に登録した相手が権利者になります。譲渡と同時の移転登録が鉄則です。

農林水産省の品種登録ホームページや品種登録データベースで、品種名・育成者権者を誰でも検索できます。52 条の登録簿がその大本のデータです。

受けられます。育成者権や専用利用権を目的とする質権の設定は 52 条により品種登録簿に登録されます。植物の権利がそのまま金融資産になります。

登録品種であれば、育成者権者の許諾なしの増殖・販売は育成者権侵害になり得ます。2020 年改正で登録品種の自家増殖も原則許諾制になりました。

52 条 1 項は登録対象を列挙するのみで、調製方法や記載事項の細目は 2 項により農林水産省令（種苗法施行規則）に委任されています。

登録品種を独占的に利用できる契約上の地位で、その設定・移転は品種登録簿に登録されます。第三者に対抗するには登録が必要です。

価格交渉前に品種登録簿を引き、権利者が売主本人か、専用利用権や質権が付いていないかを確認します。登録上の地雷は減額・撤退判断のカードになります。

見られます。農林水産省が品種登録のデータベースで登録品種を公開しており、品種名や育成者権者を誰でも検索できます。種苗法 52 条の登録簿がその大本です。業界裏話ヒント：苗や種を仕入れて販売する前にここで登録品種かを確認すれば、育成者権侵害のリスクを事前に潰せる。多くの小規模事業者はこの確認をせず、知らずに侵害品を扱ってトラブルになる

移転の登録をしなければ効力を生じず、売主が別の相手に二重譲渡して先に登録されれば、あなたは権利を失います。契約書だけでは安全ではありません。業界裏話ヒント：実務では譲渡契約と同時に移転登録の申請を出すのが鉄則。登録を後回しにした数日が命取りになるケースがある

2020 年改正の主眼は、登録品種の自家増殖を許諾制にしたことと、海外持ち出しや指定地域外での栽培を制限できるようにした点です。これらの権利行使の前提が、52 条の登録簿に育成者権が記録されていることです。業界裏話ヒント：シャインマスカット流出問題が改正の引き金。日本で登録していても海外で登録していなければ現地の栽培は止められず、登録簿は国ごとに別である