種苗法 第54条（手数料）

原則 25 年、永年性植物（果樹等）は 30 年です（要確認）。侵害警告を受けたら、まず登録簿で存続期間が切れていないか確認しましょう。

育成者権が有効な登録品種を無断で増殖・販売すると侵害になり得ます。出品前に登録簿を請求し、権利者と存続期間を確認するのが安全です。

かかりません。54 条 2 項により、手数料を納付すべき者が国であるときは適用されません。国庫内の金銭移動を避ける財政上の整理です。

実費の変動に合わせて機動的に改定するため、金額を農林水産省令に委ねています。古い解説書の額は当てにならず、請求直前に現行省令を確認します。

登録品種の海外持ち出しや自家増殖が制限されました。シャインマスカットの海外流出が背景で、手元の品種が登録品種か確認する重要性が増しました。

できます。交渉段階で登録簿の証明を取り、登録番号・権利者・存続期間を把握しておくと、相手は曖昧な主張で押し切れなくなります。

証明は登録事項を公的に証明する書面、謄本は登録簿の記載を写した書面です。いずれも 53 条で請求でき、54 条の手数料の対象です。

回答前に登録簿を請求し、相手の育成者権が有効か、存続期間が切れていないかを確認します。権利が消滅していれば警告は空振りになります。

調べられます。種苗法53条1項で「何人も」農林水産大臣に品種登録簿の証明や謄本交付、閲覧を請求でき、54条でその手数料を払う仕組みです。専門家でなくても窓口に請求できます。業界裏話ヒント：農林水産省の品種登録ホームページや品種登録データベースでは、無料で登録品種を検索できる部分もあります。裁判や契約の証拠として正式な証明書が要る場面だけ手数料を払って請求し、まずは無料データベースで当たりをつけるのが実務的な順序です

54条1項は「実費を勘案して農林水産省令で定める額」とだけ定め、金額は法律ではなく農林水産省令（種苗法施行規則）に書かれています。請求の種類で額が変わり、改定もあるので最新の省令を確認してください（最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：金額が法律本体でなく省令に置かれているのは、実費の変動に合わせて機動的に改定するためです。だから「以前はいくらだった」という情報は当てにならず、請求直前に現行の省令額を確認するのが鉄則。なお請求者が国であるときは手数料がかかりません（同条2項）