種苗法 第55条（品種登録表示）

登録品種の種苗を業として譲渡する者に、種苗や包装へ品種登録の表示を義務づける規定です。譲渡のための展示・広告にも表示義務が及びます。

実務上、55 条の表示義務それ自体には直接の罰則がないとされます。重いのは無断増殖・販売による育成者権侵害と、虚偽の品種登録表示の罪です。

農林水産省の品種登録データベースで品種名を検索すれば、登録の有無や存続期間を確認できます。購入時にラベルの品種名を控えておくと調べやすいです。

おおむね登録から 25 年、果樹など永年性植物は 30 年です。存続期間が満了した品種は誰でも自由に増殖・販売できます。

2020 年（令和 2 年）の種苗法改正で、登録品種の自家増殖は原則として育成者権者の許諾が必要となる方向へ強化されました。

農林水産省令の定めに従い、種苗そのものかその包装に付します。展示の場合は展示物か包装へ、広告の場合は広告自体に表示します。

はい。登録されていない品種に『品種登録』と表示すれば虚偽表示にあたり、種苗法上の刑事責任を問われる可能性があります。

植物に関する発明は特許法、植物の品種そのものは種苗法が保護します。両者は保護対象が異なり、棲み分けられています。

登録品種の場合、無断の増殖は育成者権の問題に触れます。2020 年の種苗法改正で自家増殖は原則許諾制の方向へ強化され、品種によっては趣味の挿し木でも許諾が必要です（最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：育成者権には存続期間（おおむね登録から 25 年、樹木は 30 年）があり、これが切れた品種は誰でも自由に増やせます。ラベルの品種名で登録の有無と残り期間を品種登録データベースで調べられる。期間切れなら堂々と増やせる、そこを確認する人だけが無用な萎縮を避けられます

実務上、55 条の表示義務違反それ自体には直接の罰則が置かれていないとされ、表示漏れだけで即逮捕とはなりません。むしろ重いのは無断増殖・販売による育成者権侵害と、登録もしていないのに『品種登録』と偽る虚偽表示の罪です（最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：表示義務は弱くても、育成者権の侵害は重い刑罰と高額の損害賠償の対象になりうる。『表示しなければバレない』ではなく『そもそも無断で売る・増やすこと』が本丸だと理解する人だけが、本当のリスクを避けられます

その品種が登録品種なら、種子の譲渡も育成者権の対象になりうるため、無断販売は侵害になる可能性があります。さらに登録されていない種に『品種登録』と付ければ虚偽表示です。業界裏話ヒント：育成者権者は『品種保護 G メン』という調査の仕組みでフリマ出品も見ています。出品名や写真から品種を特定し、警告から訴訟へ進む例がある。売る前に、その品種が品種登録されているか、自家採種・販売が許諾範囲かを確認するのが唯一の安全策です