種苗法 第57条（条約の効力）

新品種の保護について条約に別段の定めがあるときは、その条約の規定が国内法に優先すると定める抵触規定です。育成者権を国際的な保護秩序と接続する条文です。

有効ではありません。育成者権は属地主義で、効力は登録した国の中に限られます。海外で守るには各国で個別に品種登録する必要があります。

相手国が非加盟なら、その国の法律上あなたの品種は保護されず、現地での栽培・販売を止める手段はほとんど残りません。57 条の橋が架からない状態です。

新規性を失う前が期限です。UPOV 条約には優先権制度があり、最初の国の出願から一定期間内なら他国でも同日付で出願できます。窓を逃すと権利化できません。

違法性は相手国次第です。その国が UPOV の加盟版を満たし、かつ日本側が期限内に登録していなければ違法ですが、非加盟国では適法に栽培されてしまいます。

最初に出願した国の出願日を基準に、一定期間内なら他の加盟国でも同じ日付で出願できる UPOV 条約の制度です。新規性喪失を防ぎつつ多国展開できます。

登録品種の栽培地域指定や自家増殖の許諾制が導入され、国外への無断持ち出しを制限しやすくなりました。海外流出への反省が引き金です。

日本出願と同時に主要輸出先国での出願計画を立て、優先権の期限を管理します。相手国の UPOV 加盟版（1991／1978／非加盟）を先に確認するのが鉄則です。

守られません。育成者権は属地主義で、効力は登録した国の中だけです（種苗法20条の効力も国内限定）。海外で守るには各国で個別に出願するしかなく、57条が指すUPOV条約は「外国人も自国民と同等に扱う」土俵を用意するだけです。業界裏話ヒント：UPOV条約には出願の優先権制度があり、最初の国の出願から一定期間内なら他国でも同じ日付で出願できます。この期間管理を怠ると、自分の公表が新規性を壊して登録不能になる。

開発元が主要輸出先で期限内に品種登録をしておらず、相手国側で適法に栽培できる状態になっていたからです。57条のとおり保護は条約と相手国法に委ねられ、国内の種苗法だけでは国境の外に手が届きません。業界裏話ヒント：この苦い経験が2020年の種苗法改正（栽培地域の指定、自家増殖の許諾制）の引き金になりました。ただし一度国外に出た品種を取り戻すのは事実上困難で、最大の防御は最初の海外出願のタイミングにある。

1991年版は保護範囲が広く、収穫物や加工品にまで権利が及び、農家の自家増殖も原則制限できます。1978年版は保護が緩く、自家増殖が広く認められます。相手国がどちらの版かで打てる手が変わります（最新の加盟状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：輸出先ごとに加盟している版が異なるため「使える武器」も違う。海外展開の戦略は、国ごとに版を調べてから組み立てるのが鉄則。