種苗法 第26条（通常利用権）

育成者権者から登録品種等を業として利用する許可を得る権利です。種苗法 26 条が根拠で、非独占のため同じ品種を競合も許諾を受けて使えます。

育成者権者の許諾（通常利用権）がなければ育成者権侵害になりえます。家庭菜園の自家増殖でも、増やした苗を業として販売すれば許諾が必要になる場合があります。

登録品種の海外流出防止や自家増殖の許諾制などが導入されました。シャインマスカット等の無断流出が改正の引き金でした。誰が増やして売れるかの管理が強化されています。

原則として品種登録から 25 年、果樹などの永年性植物は 30 年です。満了後は誰でも自由に利用でき、許諾は不要になります（最新の改正状況をご確認ください）。

登録できます。登録しておくと、育成者権が第三者へ譲渡・相続されても新権利者に利用継続を主張しやすくなります。多くの業者がこの登録を怠っています。

登録品種については、設定行為や法律で許諾が必要とされる範囲が拡大しています。一般品種や許諾不要の範囲かどうかを事前に確認する必要があります。

新品種を開発した者に与えられる知的財産権で、その品種を業として利用することを独占できます。通常利用権や専用利用権はこの育成者権を基礎に他者へ与える利用許可です。

育成者権者の許諾があれば範囲内で可能ですが、許諾がなければ育成者権侵害になりえます。契約で通常か専用か、地域・期間・利用態様の範囲を必ず確認してください。

通常利用権は「非独占の使用許可」である。専用利用権（25条）と違い、育成者権者は同じ品種の通常利用権を何件でも他者に出せる。つまりあなたが許諾を受けても、競合も同じ品種を合法的に使える。業界裏話ヒント：市販のライセンス契約書はほぼ通常利用権がデフォルト。地域や期間の独占が欲しいなら「専用利用権」または「独占的通常利用権」と明示交渉しないと、相手は黙って非独占のまま処理する

口頭の許諾でも当事者間では効力を持ちうるが、育成者権が第三者へ譲渡されると、書面のない通常利用権は新権利者に対抗できず突然停止されるリスクがある（26条）。業界裏話ヒント：通常利用権は登録できる。登録しておけば権利者が変わっても利用継続を主張しやすい。多くの種苗業者がこの登録を怠り、権利が動いた瞬間に足元をすくわれる

原則として訴えられない。無断利用者への差止請求権を握るのは育成者権者と専用利用権者であり、通常利用権者は自ら差止めできないのが原則である（差止請求は種苗法の差止規定、現行の条番号は要確認）。業界裏話ヒント：独占したいなら専用利用権を取るか、契約で育成者権者に「侵害時は権利行使する」義務を負わせておく。通常利用権のまま市場独占を期待するのが最大の誤算だ