種苗法 第27条（先育成による通常利用権）

登録品種の育成者より先に同一または区別されない品種を育成していた者に、その登録品種の通常利用権を法律上当然に認める規定です。許諾・対価は不要です。

登録は原則として出願の先後で決まりますが、登録より前から現実に育成していた者には種苗法 27 条の通常利用権が残り、後発の登録では栽培を止められません。

栽培日誌、種苗の購入伝票、出荷記録、日付入り写真、第三者の証言などです。近年は DNA 品種識別や形質データの特性表も強力な証拠になります。

権利自体に時効はなく、要件を満たせば登録品種の育成者権の存続期間（原則 25 年、永年性植物 30 年）を通じて存続します。

要件を満たせば適法です。法が見るのは品種が同一かどうかではなく、どちらが先に育成したかという時間の前後です。

発想は同じで、どちらも先に手を動かしていた者を後発の独占から守る先使用権型の制度です。技術は特許法 79 条、植物品種は種苗法 27 条が担います。

すぐに栽培を止めず、まず登録品種の出願日を品種登録公報で確認し、その前の育成証拠を時系列で固めてから書面で回答します。

先育成による 27 条の通常利用権は法律上当然に発生するため、原則として対価の支払い義務はありません。許諾契約に基づく利用権とは性質が違います。

作れます。種苗法27条で、登録した者より先に同一または明確に区別されない品種を育成していた者は、その登録品種について通常利用権を当然に持ちます。許諾も登録も不要です。ただし「先に育成していた」事実の立証はあなた側の責任になります。業界裏話ヒント：栽培日誌、種苗の購入伝票、出荷記録の日付が決定打になる。普段から日付の残る記録を残している生産者だけが、この盾を実際に使える

先育成による27条の通常利用権は法律上当然に発生する権利なので、原則として対価の支払い義務はありません。許諾契約に基づく通常利用権（種苗法26条、条番号の現行効力を要確認）とは性質が違います。業界裏話ヒント：相手が「使うなら使用料を払え」と求めてきても、27条の要件を満たすなら応じる法的義務はない。ここを知らずに払い始めると、無償で使える既得の地位を自ら手放すことになる

登録品種の出願時点より前に、同一または特性で明確に区別されない品種を現実に育成していた事実を示せれば足ります（種苗法27条）。区別性の判断は品種登録の要件を定める3条が基準になります。業界裏話ヒント：DNA品種識別や形質データの特性表の保存が、近年は強力な証拠になる。口頭の「昔から作ってた」では弱く、第三者が後から確認できる客観記録に勝るものはない