種苗法 第50条（在外者の裁判籍）

在外者の育成者権を農林水産省の所在地の財産とみなし、日本の裁判所に管轄を生じさせる手続規定です。民訴5条4号の財産所在地の裁判籍を発動させます。

品種登録を受けた者が登録品種等を業として独占的に利用できる知的財産権です。種苗法19条以下が発生・効力・存続期間を定めます。

農林水産省の所在地が財産所在地とみなされるため、原則として管轄は東京地方裁判所となります。在外被告でもここで争えます。

相手が国内なら被告所在地（民訴4条）、相手が在外者なら種苗法50条により東京地裁に提起できます。知財事件は東京・大阪地裁の専属管轄にも注意が必要です。

育成者権の効力を裁判で争う場合は裁判所ですが、品種登録の取消は農林水産大臣への手続です。争う相手が在外者なら50条で日本の管轄が立ちます。

国内での無断増殖・譲渡は育成者権侵害として差止・賠償の対象になり得ます。外国企業が絡む争いでも50条で日本の裁判所を使える点が実務上の足場になります。

2020年改正後、登録品種の自家増殖は原則として育成者権者の許諾が必要になりました。権利者が在外者なら、50条を足場に日本で訴えられる可能性もあります。

原則登録から25年、永年性植物は30年です（種苗法19条）。存続期間中は登録品種等の業としての利用を独占できます。

訴えられます。種苗法50条が在外者の育成者権を農林水産省の所在地（東京）にある財産とみなすため、民事訴訟法5条4号の財産権上の訴えとして東京地裁に管轄が立ちます。業界裏話ヒント：同じ仕組みは特許法15条にもあり、特許権・実用新案権でも特許庁所在地を財産所在地とみなす。知財紛争で『相手が外国だから手出しできない』は思い込みで、まず日本での管轄を確認するのが実務の第一歩

そこが本当の難所です。日本の判決を相手国で執行するには、その国が日本判決を承認する制度を持つ必要があり、国によって可否が分かれます。業界裏話ヒント：実務では、相手が日本国内に持つ財産（ライセンス料、売上金、口座）を先に押さえる方が現実的。日本に資産があれば民事執行法で差押えできる。判決を取る前から相手の日本国内資産の有無を調べておくのが、回収できるかどうかの分かれ目