種苗法 第32条の2（通常利用権の対抗力）

育成者権者の許諾により、登録品種を業として利用（栽培・増殖・譲渡等）できる非独占の権利です。同一品種に複数人へ設定でき、種苗法 32 条が根拠になります。

登録や再契約なしに、権利を第三者へ自動的に主張できることです。種苗法 32 条の 2 では、先に発生した通常利用権が後から権利を取得した者にも効力を持ちます。

専用利用権は登録により独占的に利用でき育成者権者も使えなくなる権利、通常利用権は非独占で複数併存できる権利です。ともに 32 条の 2 で当然対抗します。

競売前から発生していた通常利用権は競落人にも対抗できます。差押えや倒産による第三者取得でも、発生時期が先なら栽培・利用の地位は失われません。

許諾契約書、許諾料の支払記録や口座履歴、メールの往復などで時期を特定します。当然対抗の可否は発生日で決まるため、契約日と入金記録の保存が決定的です。

登録簿には通常利用権が載らないため、売主に既存許諾を全件開示させ、表明保証条項に落とし込みます。デューデリで洗い出さないと独占の前提が崩れます。

同趣旨です。特許法 99 条が 2011 年に登録対抗から当然対抗へ切り替えたのと同じ構造で、種苗法 32 条の 2 も登録不要で通常利用権を対抗させます。

できません。当然対抗の効力は許諾された品種・地域・期間・数量の範囲内に限られ、範囲外の利用は新権利者から差止めを受ける余地があります。

結び直す必要はない。種苗法32条の2により、通常利用権はその発生後に育成者権や専用利用権を取得した者に対しても当然に効力を持つ。登録も再契約も不要。業界裏話ヒント：この当然対抗は、許諾の発生が相手の権利取得より前であることが条件。だから契約日やライセンス料の支払記録を残しているかどうかで、いざというときの立証力が決定的に変わる

それは古い制度の知識。かつては登録対抗制度で、登録しなければ第三者に対抗できなかった。特許法が2011年に当然対抗へ切り替え、種苗法32条の2も同じく登録不要の仕組み。業界裏話ヒント：市販の古い解説書や数年前のネット記事には登録対抗のままの記述が残っていることがある。実務では発生時期の証拠さえあれば登録なしで対抗できるので、登録費用をかける前に確認する価値がある

できない。種苗法32条の2で、取得前から存在する通常利用権はあなたに当然対抗してくる。登録簿に載っていない許諾も生きている。業界裏話ヒント：だから育成者権の買収では、売主に既存許諾を全件開示させ、表明保証条項と価格調整で吸収するのが鉄則。当然対抗は消せない以上、契約で穴を埋めるしかなく、これを怠ると買った独占権に最初から穴が空く