種苗法 第63条（研究機構等による指定種苗の集取）

検査のため、農林水産大臣が研究機構等に命じて種苗業者から指定種苗を強制的に取得させる手続です。種苗法 63 条が根拠で、時価による対価の支払いを伴います。

種苗法に基づき表示義務等の規制対象として指定された種苗を指します。野菜・花き・農作物などの種や苗が対象となり、品質と表示の正確さが行政の検査対象になります。

業として種苗の販売を行う者が該当します。ネットやフリマアプリで継続的・反復的に種や苗を売っている個人も、事実上「種苗業者」と扱われうる点に注意が必要です。

種苗法 63 条 1 項但書により「時価」で支払われます。具体的算定は現場運用に委ねられるため、集取品目・数量・当日の販売価格を自分で記録しておくことが重要です。

原則として拒否できません。忌避・妨害には罰則が科されうります。ただし対価を受け取れ、身分証の提示を求める権利があります。

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の略称で、種苗法 63 条の集取・検査を実際に行う独立した研究機構です。大臣直属の役人ではありません。

検査結果は農林水産大臣に報告され、表示が虚偽だったり品質が基準を満たさない場合、表示命令や販売禁止命令、さらには罰則の入口となります。

集取の忌避・妨害や虚偽表示等には罰則規定があります。具体的な法定刑は現行の罰則条文をご確認ください。

いいえ。種苗法63条1項の但書は「時価によってその対価を支払わなければならない」と明記しています。集取は強制ですが無償の没収ではなく、市場価格での買い取りです。業界裏話ヒント：対価は「時価」とだけ書かれ、具体的な算定は現場運用に委ねられます。集取された品目・数量・当日の販売価格をその場で記録しておかないと、後で対価額を争う材料がなくなる。職員任せにせず、自分の控えを必ず残す

63条4項により、あなたが要求すれば、集取をする研究機構の職員は身分を示す証明書を提示しなければなりません。これはあなたの権利です。業界裏話ヒント：集取を行うのは農林水産省の役人ではなく、農研機構や家畜改良センターという独立した研究機構の職員です。だからこそ身分確認が制度に組み込まれている。提示を求めずに渡してしまうと、後で『正規の集取だったか』を争う足場を自ら失う