感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第50条の4（新感染症外出自粛対象者の緊急時等の医療に係る特例）

解説

日本では、新感染症が一度も指定されたことがない。それでも感染症法は、未知の病原体が流行したときに外出自粛を求められた人の医療費について、細かい規定をすでに用意している。本条はその一つである。新感染症外出自粛対象者（新感染症にかかっている疑いなどがあり、都道府県から自宅や宿泊施設での療養を求められた人）は、原則として第二種協定指定医療機関で医療を受ける。第二種協定指定医療機関とは、都道府県と協定を結び、発熱外来・自宅療養者の診療・薬の処方などを担う病院、診療所、薬局のことである。そこで受診すれば、前条（第50条の3）に基づき公費で負担される。では、夜中に容体が急変して近くの指定外の病院に運ばれたらどうなるか。本条によれば、緊急その他やむを得ない理由があった場合には、後から申請すれば、公費負担と同じ基準で計算した療養費（いったん自分で払った医療費を、後から現金で戻してもらう仕組み）を受け取れる可能性がある。ただし条文は「支給することができる」と書いており、自動的に支給されるわけではない。さらに第3項により、その医療が当時必要だったと認められることも条件になる。払い戻しを受けられるかどうかは、受診した瞬間に何を記録しておいたかでほぼ決まる。

法的な位置づけ

感染症法第50条の4は、新感染症外出自粛対象者に対する療養費の支給を定める規定である。緊急その他やむを得ない理由により第二種協定指定医療機関以外で医療を受けた場合、または指定医療機関で公費申請をしないまま医療を受けた場合に、都道府県が申請に基づき、公費負担額の例により算定した療養費を事後に支給できる旨を定める。

こんなときに使う

• 未知の感染症で自宅療養中、深夜に高熱と呼吸苦が出た。指定医療機関の電話はつながらず、家族が救急車を呼んで近くの総合病院に運ばれた。窓口では全額自己負担を求められた。それでも領収書と、救急要請の時刻や指定医療機関に電話がつながらなかった記録が残っていれば、後から療養費を申請する道がある
• もし旅行先で外出自粛を求められ、地元の指定医療機関が分からないまま近くの薬局で処方薬を受け取っていたら、どうなる？ 本条は病院・診療所だけでなく「薬局」も対象にしている。ただし、指定薬局を探すのが本当に不可能だったかが問われる
• 指定医療機関で診療を受けたが、意識が朦朧としていて公費負担の申請をしないまま治療が進んだ。第1項後段はまさにこの場面を救うための規定である
• あなたは指定を受けていない診療所の事務長である。外出自粛対象者が飛び込みで来院し、症状が重く受け入れた。会計時に患者から「後で都道府県から戻ってくるのか」と聞かれた。ここで「申請は保健所経由」「当時の必要性の記録が要る」と説明できるかどうかで、患者の信頼も後日の照会対応の手間も変わる
• 退院から二週間が過ぎ、保健所から療養期間終了の連絡が来た。領収書は財布の中で丸まっている。申請書に添付する診療明細と、緊急受診を裏付ける資料を集められるのは、病院のカルテ開示窓口が記憶の新しいうちに対応してくれる今だけかもしれない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 領収書と診療明細書を必ず受け取り、原本を保管する2. 指定医療機関や保健所に連絡がつかなかった記録（発信履歴のスクショ、救急要請の時刻）を残す3. 医師に、症状と緊急性を明細や診断書に記載してもらう4. 本人または保護者の名義で、住所地を管轄する保健所長を経由して都道府県に療養費を申請する5. 不支給の決定を受けたら、決定通知書の教示欄を確認し、審査請求（行政不服審査法）や取消訴訟を検討する

訴えられた側：医療機関・薬局側の立場の場合：1. 外出自粛対象者が受診したら、指定の有無を患者に伝え、全額を受け取るときは療養費申請の可能性も案内する2. 受診時の症状、緊急性、医療の必要性をカルテに具体的に残す。都道府県から照会されたときの唯一の根拠になる3. 協定締結の有無を自院の受付体制と照らし合わせて確認し、指定機関なのに申請漏れが起きた事例は第1項後段で救済できることを患者に案内する

時効（請求できる期限）：感染症法に本条固有の申請期限は定められていない。一般に、地方公共団体に対する金銭給付請求権は5年で時効消滅する（地方自治法236条第1項）。起算点は医療費を支払った時点と考えるのが通常である。運用細則は都道府県ごとに異なる場合があるため、最新の改正状況と各都道府県の要綱をご確認ください

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が制定（平成10年法律第114号）。本条は後の改正で追加された条文であり、追加時期は原典で要確認